＜ニュース「４・２８から」号外＞
４・２８最高裁で大勝利！
２８年目に「原告７人全員の免職処分撤回」確定
原告以外も提訴すれば職場復帰に！
昨日０７年２月１３日、最高裁は「郵政公社の上告受理申立を不受理＝却下」
を決定し、マスコミ各紙等も“２８年目にしての勝訴確定”を報道した。０４年
６月３０日東京高裁の「原告７人全員の処分撤回・地位確認」という逆転大勝利
判決は、提訴時効無しの「処分の無効確認」訴訟と「処分の取消」訴訟両方で
「闘争指導者には軽く、指導された一般組合員には重い首切り処分」という理不
尽を指弾した。
この国家による不当処分・悪逆非道に対する大勝利は、４・２８反処分に心を
寄せてくれた全ての皆さんの大勝利だ。２８年間もの長きを支え連帯し続けてく
れた皆さんに、心から感謝します。
２ヶ月にわたり全国の郵便局で「反マル生越年・物溜め」闘争をした事への１
９７９年４月２８日の報復処分。この報復に屈し変節した全逓（現ＪＰＵ）本部
による４・２８免職者への裏切りと敵対、９１年の組合からの排除。これらに抗
した自立自闘の歩みを共にしてくれた全国の仲間と共に、カンパーイ！
今回の私たちの勝利は、郵政公社の敗北であると同時に、政府自民党の労戦再
編深謀の通り免職者を切捨てた全逓（現ＪＰＵ）本部の敗北である。この深謀か
らすれば「在ってはならない」はずの、郵政ユニオンなど郵政現場の仲間、全労
協など地域の仲間、国鉄闘争や東京総行動や弁護団等々の努力が、今日の勝利と
なった。本年１０月の「郵政民営化」反対運動等にもこの勝利を活かしていきた
い。
今後も、職場復帰に関する当局との交渉や謝罪要求など、最後の総仕上げの闘
いも控えている。引き続きご支援連帯をお願い致します。
――――――――――――――――――――――
２００７けんり総行動実行委員会
代表 押田 五郎
郵政４・２８を共に闘う全国ネットワーク
共同代表 吉野 信次
〃 平賀健一郎
〃 小野寺忠昭
〃 石田 精一
事務局長 奥山 貴重
東京総行動の名による
東京高裁判決「処分の取消し・無効＝地位確認」を、裁判官５人全員が支持の
０７年２／１３最高裁決定＜第三小法廷・那須弘平裁判長＞に基づく
４・２８免職者の人権実現に関する申入書
２００７年２月１３日、最高裁は「郵政公社の上告受理の申立を不受理＝却下」
と決定しました。これは「原告７人全員の４・２８免職処分の取消し・無効＝地
位確認」との０４年６月東京高裁判決を支持し、全逓反マル生越年闘争への報復
である１９７９年の４・２８処分が「重大、且つ明白な違法性」をもつと、日本
郵政公社を指弾したものです。
国家機関である郵政公社は、東京高裁判決以降も違法状態を続け、免職者の職
場復帰を拒否し、忍従を強い続けてきました。このような恥ずべき事は、速やか
に反省して終了させねばなりませんので、以下、申し入れを致します。
１）２８年間近くにも及び、不法不当に、免職者・家族等へ苦しみと人権否定を
強いたことを謝罪すること
２）最高裁決定に従い、直ちに、原告７人全員の処分撤回を表明するのは当然と
して、５８人の免職者全員に「処分撤回・職場復帰」可能を通知すること
３）即刻、原職復帰・原職就労を実現すること。このための交渉を誠意を持って
行い、各免職者の生活便宜などを最大限尊重すること
４）今日までの未払い賃金を支払うこと
５）年金の遡及回復を即刻行うこと
６）健康保険証を即時発行すること
７）その他いっさいの権利・権限を回復すること
８）マル生差別を自己批判し、現在も続く労働者イジメをすぐに止めること
９）慰謝料・争議解決金を支払うこと
２００７年 ２月 １６日
日本郵政公社総裁 生田正治 殿
Created by staff01. Last modified on 2007-02-18 15:38:16 Copyright: Default
４・２８最高裁で大勝利！
２８年目に「原告７人全員の免職処分撤回」確定
原告以外も提訴すれば職場復帰に！
昨日０７年２月１３日、最高裁は「郵政公社の上告受理申立を不受理＝却下」
を決定し、マスコミ各紙等も“２８年目にしての勝訴確定”を報道した。０４年
６月３０日東京高裁の「原告７人全員の処分撤回・地位確認」という逆転大勝利
判決は、提訴時効無しの「処分の無効確認」訴訟と「処分の取消」訴訟両方で
「闘争指導者には軽く、指導された一般組合員には重い首切り処分」という理不
尽を指弾した。
この国家による不当処分・悪逆非道に対する大勝利は、４・２８反処分に心を
寄せてくれた全ての皆さんの大勝利だ。２８年間もの長きを支え連帯し続けてく
れた皆さんに、心から感謝します。
２ヶ月にわたり全国の郵便局で「反マル生越年・物溜め」闘争をした事への１
９７９年４月２８日の報復処分。この報復に屈し変節した全逓（現ＪＰＵ）本部
による４・２８免職者への裏切りと敵対、９１年の組合からの排除。これらに抗
した自立自闘の歩みを共にしてくれた全国の仲間と共に、カンパーイ！
今回の私たちの勝利は、郵政公社の敗北であると同時に、政府自民党の労戦再
編深謀の通り免職者を切捨てた全逓（現ＪＰＵ）本部の敗北である。この深謀か
らすれば「在ってはならない」はずの、郵政ユニオンなど郵政現場の仲間、全労
協など地域の仲間、国鉄闘争や東京総行動や弁護団等々の努力が、今日の勝利と
なった。本年１０月の「郵政民営化」反対運動等にもこの勝利を活かしていきた
い。
今後も、職場復帰に関する当局との交渉や謝罪要求など、最後の総仕上げの闘
いも控えている。引き続きご支援連帯をお願い致します。
――――――――――――――――――――――
２００７けんり総行動実行委員会
代表 押田 五郎
郵政４・２８を共に闘う全国ネットワーク
共同代表 吉野 信次
〃 平賀健一郎
〃 小野寺忠昭
〃 石田 精一
事務局長 奥山 貴重
東京総行動の名による
東京高裁判決「処分の取消し・無効＝地位確認」を、裁判官５人全員が支持の
０７年２／１３最高裁決定＜第三小法廷・那須弘平裁判長＞に基づく
４・２８免職者の人権実現に関する申入書
２００７年２月１３日、最高裁は「郵政公社の上告受理の申立を不受理＝却下」
と決定しました。これは「原告７人全員の４・２８免職処分の取消し・無効＝地
位確認」との０４年６月東京高裁判決を支持し、全逓反マル生越年闘争への報復
である１９７９年の４・２８処分が「重大、且つ明白な違法性」をもつと、日本
郵政公社を指弾したものです。
国家機関である郵政公社は、東京高裁判決以降も違法状態を続け、免職者の職
場復帰を拒否し、忍従を強い続けてきました。このような恥ずべき事は、速やか
に反省して終了させねばなりませんので、以下、申し入れを致します。
１）２８年間近くにも及び、不法不当に、免職者・家族等へ苦しみと人権否定を
強いたことを謝罪すること
２）最高裁決定に従い、直ちに、原告７人全員の処分撤回を表明するのは当然と
して、５８人の免職者全員に「処分撤回・職場復帰」可能を通知すること
３）即刻、原職復帰・原職就労を実現すること。このための交渉を誠意を持って
行い、各免職者の生活便宜などを最大限尊重すること
４）今日までの未払い賃金を支払うこと
５）年金の遡及回復を即刻行うこと
６）健康保険証を即時発行すること
７）その他いっさいの権利・権限を回復すること
８）マル生差別を自己批判し、現在も続く労働者イジメをすぐに止めること
９）慰謝料・争議解決金を支払うこと
２００７年 ２月 １６日
日本郵政公社総裁 生田正治 殿
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