人民新聞社の一ノ瀬と申します。
日頃の皆さんのご活動に、敬意を表します。
大阪市西成区にある日雇労働者の街＝釜ヶ崎のいわゆる「架空住民登録問題」に関して、住民登録削除反対署名のお願いです（〆切：２月２２日必着）。
昨年12月のマスコミの「釜ヶ崎解放会館に釜ヶ崎労働者3300人が住民登録」といった報道により、大阪市はそれまで20数年にわたって放置していた責任を取ることなく、釜ヶ崎労働者の住民票を一方的に削除しようとする暴挙に出ています。
住民基本台帳法に基づき、「居住実態のない住民票は削除する」と大阪市はいいます。しかし、日雇労働者の生活実態は、決してそんな法律で網羅できるほど単純ではありません。
仕事から帰ってきて泊まるドヤ（宿泊所）は毎日同じ、というケースはまれです。飯場仕事で全国各地をまわり、半年・１年と釜ヶ崎を留守にすることもあります。仕事がなければ野宿せざるを得ないこともあります。まさにこれまで日雇労働者は１００円ライターのごとき「使い捨ての労働力」として利用されてきたのです。
そんな日雇労働者の実態に配慮することもなく、釜ヶ崎で対策がされるわけでもなく、自ら西成区役所やあいりん労働者福祉センターの窓口が「解放会館で住民登録できるから」と「指導」してきたのにも関わらず、一方的に住民票削除に踏み切ろうとするのは、憲法に保障される生存権・労働権・生活権・選挙権などの基本的権利を踏みにじるものであり、断じて認めるわけにはいきません（具体的に言えば、日雇い手帳の取得や失業手当の受給、高齢者特別清掃事業への登録、運転免許の取得や、各種保険・福祉手当の受給ができなくなったりします。これらは言うまでもなく、当人にとって生存に関わる大問題です）。
たとえば、「在外選挙」という制度があります。海外に暮らす邦人でも、一定の手続きを踏めば国会議員選挙の投票ができる、というものです。これは、在外邦人選挙権制限違憲訴訟における2005年9月の最高裁大法廷の判決、「立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に、国会議員の立法行為又は、立法不作為は、国家賠償法の規定の適用上、違法の評価を受ける」等によるものです。
これは、先の「居住実態のない住民票は削除」と言い張る大阪市が行政上の不作為を問われるべきである、と読み替えることが出来ます。
「住民票削除（法的には「消除」というそうですが）」が作為的に簡単に行われてしまうのであれば、大問題になります。例えば０２年に地方自治体が送った住基コード番号票ですが、各自治体で「宛先不明」で返ってきたものが多いのです（大阪市では、送った１１８万世帯のうち、１６万８５３３通が戻ってきた、と明らかにしています）。これもいわば「居住実態がないもの」と判断していますが、この住民票も削除するのでしょうか。
あるいは、ＤＶ被害者が加害者から避難するために、現実に居住している場所を住民票に登録しなくとも支障ないように配慮されています。
また、この間、新聞報道などで取り上げられている日雇いフリーターの存在があります。彼らの中には、ネットカフェなどに泊まり、そこから派遣労働に出かけるという生活を送る人が多いと言われます。そんな彼らの「住民票」もまた削除されるのでしょうか？
「なぜ、釜ヶ崎労働者・野宿生活者だけが住民票を削除されてしまうのでしょうか？」。これこそ、大阪・関市政による釜ヶ崎への差別行政です。
大阪市は今月いっぱいで住民票を削除すると躍起になっています。この問題は、直接には釜ヶ崎労働者の問題ではありますが、ネオリベ化・格差社会化を押し進めるいまの日本の政治のありようの一端だともいえると思います。
以下のURLに、大阪市長宛の「釜ヶ崎労動者の住民票削除反対署名」（PDF）をupしています。ぜひ、署名へのご協力をお願いする次第です。
http://briefcase.yahoo.co.jp/bc/luv_beer901/lst?&.dir=/2b43&.src=bc&.view=l
もしお時間がなければ、私のメールアドレス（high-time@jimmin.com）までお名前・ご住所をお知らせいただいても結構ですが、できましたら、印刷の上署名いただいたものをお送りいただければ幸いです（送り先は署名用紙にあります）。
また、多くの皆さんから、大阪市の憲法違反・人権侵害の暴挙を止めさせるために、ぜひとも抗議の声を上げていただくよう、お願いします。
【抗議先】
▽西成区役所住民情報課（辻元課長代理） 電話・０６─６６５９─９７８８
▽大阪市役所・市民局 電話・０６─６２０８─７３１１
ＦＡＸ・０６−６２０２─７０７３
▽大阪市役所・市長室秘書課 電話・０６−６２０８−７２３１
ＦＡＸ・０６−６２０２−６９５０
▽大阪市ホームページ（「市民の声」）…市役所にメールが出せます
http://www.city.osaka.jp/shimin/opinion/index.html
事情は緊急を要しています。〆切はとりあえず２月２２日（木）必着ということでお願いできないでしょうか？勝手な話で恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
Created by staff01. Last modified on 2007-02-16 10:01:25 Copyright: Default
日頃の皆さんのご活動に、敬意を表します。
大阪市西成区にある日雇労働者の街＝釜ヶ崎のいわゆる「架空住民登録問題」に関して、住民登録削除反対署名のお願いです（〆切：２月２２日必着）。
昨年12月のマスコミの「釜ヶ崎解放会館に釜ヶ崎労働者3300人が住民登録」といった報道により、大阪市はそれまで20数年にわたって放置していた責任を取ることなく、釜ヶ崎労働者の住民票を一方的に削除しようとする暴挙に出ています。
住民基本台帳法に基づき、「居住実態のない住民票は削除する」と大阪市はいいます。しかし、日雇労働者の生活実態は、決してそんな法律で網羅できるほど単純ではありません。
仕事から帰ってきて泊まるドヤ（宿泊所）は毎日同じ、というケースはまれです。飯場仕事で全国各地をまわり、半年・１年と釜ヶ崎を留守にすることもあります。仕事がなければ野宿せざるを得ないこともあります。まさにこれまで日雇労働者は１００円ライターのごとき「使い捨ての労働力」として利用されてきたのです。
そんな日雇労働者の実態に配慮することもなく、釜ヶ崎で対策がされるわけでもなく、自ら西成区役所やあいりん労働者福祉センターの窓口が「解放会館で住民登録できるから」と「指導」してきたのにも関わらず、一方的に住民票削除に踏み切ろうとするのは、憲法に保障される生存権・労働権・生活権・選挙権などの基本的権利を踏みにじるものであり、断じて認めるわけにはいきません（具体的に言えば、日雇い手帳の取得や失業手当の受給、高齢者特別清掃事業への登録、運転免許の取得や、各種保険・福祉手当の受給ができなくなったりします。これらは言うまでもなく、当人にとって生存に関わる大問題です）。
たとえば、「在外選挙」という制度があります。海外に暮らす邦人でも、一定の手続きを踏めば国会議員選挙の投票ができる、というものです。これは、在外邦人選挙権制限違憲訴訟における2005年9月の最高裁大法廷の判決、「立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に、国会議員の立法行為又は、立法不作為は、国家賠償法の規定の適用上、違法の評価を受ける」等によるものです。
これは、先の「居住実態のない住民票は削除」と言い張る大阪市が行政上の不作為を問われるべきである、と読み替えることが出来ます。
「住民票削除（法的には「消除」というそうですが）」が作為的に簡単に行われてしまうのであれば、大問題になります。例えば０２年に地方自治体が送った住基コード番号票ですが、各自治体で「宛先不明」で返ってきたものが多いのです（大阪市では、送った１１８万世帯のうち、１６万８５３３通が戻ってきた、と明らかにしています）。これもいわば「居住実態がないもの」と判断していますが、この住民票も削除するのでしょうか。
あるいは、ＤＶ被害者が加害者から避難するために、現実に居住している場所を住民票に登録しなくとも支障ないように配慮されています。
また、この間、新聞報道などで取り上げられている日雇いフリーターの存在があります。彼らの中には、ネットカフェなどに泊まり、そこから派遣労働に出かけるという生活を送る人が多いと言われます。そんな彼らの「住民票」もまた削除されるのでしょうか？
「なぜ、釜ヶ崎労働者・野宿生活者だけが住民票を削除されてしまうのでしょうか？」。これこそ、大阪・関市政による釜ヶ崎への差別行政です。
大阪市は今月いっぱいで住民票を削除すると躍起になっています。この問題は、直接には釜ヶ崎労働者の問題ではありますが、ネオリベ化・格差社会化を押し進めるいまの日本の政治のありようの一端だともいえると思います。
以下のURLに、大阪市長宛の「釜ヶ崎労動者の住民票削除反対署名」（PDF）をupしています。ぜひ、署名へのご協力をお願いする次第です。
http://briefcase.yahoo.co.jp/bc/luv_beer901/lst?&.dir=/2b43&.src=bc&.view=l
もしお時間がなければ、私のメールアドレス（high-time@jimmin.com）までお名前・ご住所をお知らせいただいても結構ですが、できましたら、印刷の上署名いただいたものをお送りいただければ幸いです（送り先は署名用紙にあります）。
また、多くの皆さんから、大阪市の憲法違反・人権侵害の暴挙を止めさせるために、ぜひとも抗議の声を上げていただくよう、お願いします。
【抗議先】
▽西成区役所住民情報課（辻元課長代理） 電話・０６─６６５９─９７８８
▽大阪市役所・市民局 電話・０６─６２０８─７３１１
ＦＡＸ・０６−６２０２─７０７３
▽大阪市役所・市長室秘書課 電話・０６−６２０８−７２３１
ＦＡＸ・０６−６２０２−６９５０
▽大阪市ホームページ（「市民の声」）…市役所にメールが出せます
http://www.city.osaka.jp/shimin/opinion/index.html
事情は緊急を要しています。〆切はとりあえず２月２２日（木）必着ということでお願いできないでしょうか？勝手な話で恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
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