裁判員制度の崩壊が見えた！ 11・13反対集会に330人

■裁判員制度の崩壊が見えた！　反対集会に330人

09年５月に施行が予定されている「裁判員制度」に反対する集会が11月13日、都内であった。漫画家蛭子能収さんのイラストが掲げられた演壇で、弁護士や学者らが厳しく同制度を批判。集まった人々は、施行停止の大運動を盛りあげようと決意を新たにした。（Y）

■全国から駆けつけた人々

「見えた！　裁判員制度の崩壊　11・13東京集会」の主催は「裁判員制度はいらない！　大運動」。午後６時、会場の弁護士会館（東京・霞ヶ関）に次々と人々が参集。舞台に吊るされた大スクリーンに、ＢＳ朝日放送が制作した制度の内容を問う特別番組が映し出された。

最初に九州大学教授の内田博文さんが講演。裁判員制度には弁護士活動への介入と支配、そして治安維持の目的があると指摘。「人権の問題を多数決に委ねてはならない。それはマジョリティの支配につながる」。国連人権委が日本政府に対し「死刑制度の是非に世論は関係がない」と勧告したことにも触れた。内田さんは現在の警察・検察主導の刑事訴訟手続きを批判し、弁護士自治を守ろうと結んだ。呼びかけ人の織田信夫さん（仙台弁護士会）、松野信夫参議院議員（民主党）がそれぞれ発言した。

田島泰彦さん（上智大学教授・メディア法）は、「裁判員制度はマスコミ統制もねらっている。にもかかわらず新聞には批判する論調がない。権力の手のひらに乗せられずに、主体的な議論を巻き起こそう」と呼びかけた。制度については、当局の違法宣伝が幅を利かせる反面、先駆的な批判文献も存在する。田中克人さん（ジャーナリスト※１）は「私たちが本気になって考えなければならないのは、民主主義国家の真の姿だ。広告主に逆らえない大新聞、憲法もろくに教えない学校教育は問題だ。最高裁は莫大な税金をつぎ込んでＰＲしている。まさに違憲のデパートだ」と力を込めた。

■来年6月の大集会へ

参加者からの発言のあと高山俊吉さん（弁護士※２）が締めくくる。「私はあちこちに講演に呼ばれて聞かれる。何とかしなくては……、でもいったい何をすればいいのかと」。「一人ひとりができることをすればいい。裁判員制度は一人ひとりが拒否すれば崩壊する。拒否者が増えれば、一人の人間が一年中裁判所に呼び出されることになる」。「来年の６月、２０００人規模の会場を取りました。日比谷公会堂です。全国から集まってください。痛快に、壮絶に闘おうじゃありませんか」。高山さんの飄々とした語り口に会場はなごみ、核心を押さえた無駄のない展開に気持ちが引き締まる。裁判員制度は改憲を先取りする天下の悪法だ。まだ間に合う。国民的な一大反対運動を。（レイバーネット会員・Ｙ）

※１　「殺人犯を裁けますか？　裁判員制度の問題点」駒草出版（２００７年）

※２　「裁判員制度はいらない」講談社（２００６年）

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