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国民投票法案反対キャンペーン〜私のコメント(その1)
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*レイバーネット編集部によるキャンペーン企画(その1・3/10収録)

私は国民投票法案に反対です

在間秀和さん(弁護士/58歳)

「憲法に『憲法改正』規定がありながら。その手続きを定めた法律がない」というもっともらしい宣伝がされている。しかし、今、一般論を議論する場面ではない。「国民投票法」は改憲へのスケジュール調整の確実な一歩である。しかも、現在の改憲論は、「新憲法制定論」であり、それが「国民投票法」という一片の法律で実現されることが許されるものではない。この様な法律は葬り去る以外にない。

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田中博さん(鉄建公団訴訟原告団/53歳)

改憲の必要がなければ、国民投票法は必要がない。国民を欺く「国家的サギ法案」である。国鉄改革法23条は国労差別の責任を免罪する法律であり「国家的不当労働行為」であった。その狙いは、中曽根元首相発言の「国労をつぶし、お庭を清めて新しい憲法を安置する」戦後政治の総決算にあり、我々の闘いの原点でもある。

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田中さん(フリーター/25歳)

「国民投票法反対!3・16集会」実行委員をやっています。現憲法の根本原理を無視した政府与党の言動、教育基本法の改悪や防衛省への昇格。そして、国家権力の様々な不当な介入。まさに戦前への回帰、壊憲への道を進んでいる。そのテコとなる改憲手続き法(=国民投票法)案に対し、労働者を先頭に広範な大衆運動にしていくためにも、今集会に結集を。

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匿名(公務員 東京司法九条の会会員)

私は裁判所で働く一書記官です。職場では、二年後の裁判員制度の実施を間近に仲間由紀江まで動員して(但しポスターモデル)、裁判官も職員も丸ごと準備に大わらわです。そうしたさわぎに「改憲」問題も日本国憲法をぶっ壊す国民投票法案反対の取り組みも呑み込まれています。ようやく、先週の分会執行委員会で3.16国民投票法案反対集会の取り組みを決め、職場にビラが入りました。政府与党は国民が知らない、分からない内に法案を通そうとしています。まずは、3.16集会に参加して反対運動に起ち上がりましょう。


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