新たな「再発防止研修」に抗議する声明
本日、東京都教育委員会（都教委）は、７月の「服務事故再発防止研修」での「ゼッ ケン・ハチマキ・Ｔシャツ」着用を理由に処分した１０名の教職員（処分発令１２月 １日。減給1/10・1ヶ月1名＜中学校、ゼッケン着用・「妨害行為」＞、戒告９名 ＜ゼッケン着用７名（小学校４名、高校３名）、Ｔシャツ着用１名（高校）、ハチマ キ着用１名（高校）＞）に対する新たな「再発防止研修」を強行実施しました（うち 高校教員１名は「移動教室引率」のため２月１日に期日変更）。今回の「研修」は、 被処分者に執拗に「反省・転向」を迫り、繰り返して苦痛を強いるもので、まさに権 力的弾圧・「いじめ」以外の何ものでもありません。また民主主義の根幹である「思 想及び良心の自由」「言論・表現の自由」をないがしろにする暴挙です。私たちは、 都教委のこの新たな暴挙に満腔の怒りを込めて抗議するものです。
そもそも「日の丸・君が代」処分に係わる「再発防止研修」は、「違憲違法の可能性 がある」「教職員の権利を不当に侵害するものと判断される余地がある」等（東京地 裁決定）と司法も鋭い警告を発しているものです。また、０４年度再発防止研修処分 取消等請求事件として東京地裁（中西裁判長）で係争中です（０５年１月２６日、第 ８回口頭弁論）。更に、都人事委員会では、０３年度周年行事・０４年３月卒業式・ ４月入学式の処分取消を求めて公開口頭審理が進行中です（１２月より３回目審理、 校長証人尋問）。しかし０５年３月卒業式・４月入学式については不服審査請求を申 し立てたものの都教委は準備書面も出しておらず、私たちの早期開催の要求にもかか わらず、人事委員会審理開催の見通しもたっていません。かくして、都教委は、公務 員の身分の救済制度として存在する人事委員会制度上の手続き・進行を無視して重ね ての処分を乱発し、「再発防止研修」を命令しているのです。
都教委は、「処分説明書」によると「研修」時の「ゼッケン」等着用を「職務専念義 務違反」「信用失墜行為」であるとしています。しかし７月２１日の「再発防止研 修」の状況を見るとこれは全くの「言いがかり」に過ぎません。その日の「研修」で は、都教委法務監察課長の「講義」に対し、研修受講者は次々と質問しましたが、都 教委は質問には一切答えることなく「一方的」に「研修」打ち切ったのです。質問に は答えず質問者を敵視する研修など「研修」の名に値しません。また、当日、都教委 は、「ゼッケン・ハチマキ・Ｔシャツ」着用を「認めない」理由さえも述べていない のです。そして４ヶ月以上経過した１２月１日に上記１０名を処分し、本日新たな 「研修」を強行したのです。
これは、受講者が一人も「反省」せず「研修」の意図を打ち砕かれた都教委の「報 復」「見せしめ」であることは明らかです。
１２月８日、中村教育長は都議会で卒業式・入学式の「国旗掲揚・国歌斉唱」に関し て「校長の職務命令発出」の継続、教職員による生徒の「君が代」斉唱指導の強化を 明言しています。本日の「再発防止研修」は、まさに本年３月卒業式・４月入学式を 前にした都教委の「日の丸・君が代」強制の強化の象徴でもあり、抵抗する教職員を 根絶やしにするための「見せしめ」です。
しかし都教委が「日の丸・君が代」強制などの教育の強権的支配をいかに強めようと しても、良識ある都民の批判にさらされることでしょう。各種世論調査でも批判の声 が圧倒的多数です。都教委の暴走を危惧する声も確実に大きくなっています。 私たちは、憲法・教育基本法に基づき、東京の学校に自由を取り戻し教育の再生を実 現するために、「日の丸・君が代」の強制に反対し、都教委の暴圧に屈せず最後まで 闘い抜きます。
２００６年１月１９日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
共同代表 清川久基（前足立西高校）、星野 直之（前保谷高校）
（連絡先）事務局長 近藤 徹（葛西南高校）090-5327-8318
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
（弁護団事務局）加藤 文也弁護士（東京中央法律事務所）Tel：03-3353-1991 Fax
：03-3353-3420
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