Tです。上智大学、田島泰彦さんから、関係方面へ 知らせてほしいとのことで転送します。

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各位

総務省の松田・事務次官が、12日の会見で、拉致問題についてNHKに対して 国際放送を命じる制度の活用に言及したことが伝えられています。既にご存 知かもしれませんが、私は今日取材されて初めて知りました。

放送法33条にこうした規定があるのは確かですが、国際放送とはいえ、政府 が特定の放送を命じるなどということを許容したら、NHKは報道機関という より、プロパガンダ機関、国策放送に堕してしまうことは明らかで、憲法・ 放送法の表現の自由、番組編集の自由に根本的に背馳します。現行の民主的 放送原則と相容れない命令による国際放送の規定は発動を控えることが求め られると思います。

もしもこの制度が濫用され、慣行化されることにでもな れば、国内放送にまで拡大される危険がありますし、なによりも有事法制の 指定公共機関により、放送局は政府の要請で警報や避難などの放送を義務付 けられるに至っており、これらがあいまって政府の放送介入、放送統制の強 化が懸念されます。

NHK・放送改革論議でも、国際放送の強化が一つの論点として提示されてい ますが、これとも関わって大変重要な問題と思います。いま問題にして阻止 しないと、こうした措置が平然と実施されてしまいかねない状況です。

田島泰彦

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