〔賛同依頼〕フィリピン人権侵害等に関する日本政府への要請書

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■■　　　　団体・個人賛同のお願い――７月19日午前中まで

　　　　　　　フィリピンにおける市民活動家に対する
　　　　　　　　超法規的殺害および人権侵害の多発と
　　アグノ川統合灌漑事業（サンロケ多目的ダム事業灌漑部門）を含む
　　　　　　日本からフィリピンへの公的資金の供与に関する
　　　　　　　　　　　日本政府への要請書
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（１）要請書への賛同依頼文
（２）賛同方法
（３）要請書の本文
（４）サンロケダム事業の概要
（５）報告会・シンポジウムのご案内（７月15日～東京・名古屋・京都・福岡）

■■（１）要請書への賛同依頼文　■■

現在、フィリピン各地で、住民運動のリーダーやメンバー、また、ジャーナリストや教会関係者に対する殺害、誘拐といった人権侵害が多発しています。フィリピンの人権団体によれば、現アロヨ大統領が就任した2001年から今日までの５年間で起こった超法規的殺害（Extra Judicial Killings）の犠牲者数は、今年6月20日までで690名にものぼっています。

日本企業が国際協力銀行（JBIC）の融資約７億ドルでフィリピンに建設した「サンロケ多目的ダム事業」、また、日本政府が現在、円借款の供与を検討している同ダム事業の灌漑部門「アグノ川統合灌漑事業」が地元で引き起こしている甚大な被害を訴え、生活状況の改善のために問題に取り組み続けてきた地元農民団体の代表も、今年５月、このような状況のなかで殺害され、犠牲となりました。　　→http://www.foejapan.org/aid/jbic02/sr/press/20060602.html

日本はフィリピンにとって、最大の政府開発援助（ODA)供与国です。また、今年は、「フィリピン・日本国交回復50周年」にあたり、現在、「アグノ川統合灌漑事業（サンロケ多目的ダム事業灌漑部門）」を筆頭に新たなODA供与の交渉が積極的に行なわれています。

しかし、ODA大綱では、重大な人権侵害が行なわれている国への援助供与には慎重であるよう謳われています。また、市民への重大な人権侵害が多発しているフィリピンの現状では、「明日は我が身」と懸念する市民の声が圧迫されており、国際協力機構(JICA)やJBICが環境ガイドラインで求めているような「地域社会の社会的合意」や「適切な住民参加」などを確保する素地も損なわれています。

FoE Japanでは、このような状況を受け、日本政府に対し、
　（１）現時点でのフィリピンへの公的資金供与の即刻停止と　　　　新たな公的資金供与の不検討
　（２）サンロケ灌漑部門の事業地域で起きた地元リーダーの殺害事件、　　　　また、同事業の地域住民の表現の自由などの保障状況に関する　　　　徹底かつ独立した事実確認・調査
　（３）フィリピンの市民活動家に対する超法規的殺害・人権侵害の多発に　　　　関する徹底かつ独立した調査
　（４）上記の事実確認・調査方法と調査結果の公開
　（５）調査結果に基づく、フィリピンへの公的資金供与の是非、　　　　人権侵害への対応に関する公開の広い意見交換を求める要請書を提出することにしました。（提出日：７月19日）

皆様より多くのご賛同がいただけますようお願い申し上げます。

（２）ご賛同下さる団体・個人の方は
　　　７月19日（水）午前中までに下記の情報をお知らせください。　■■

●団体として賛同の場合
団体名：
代表者名：

●個人として賛同の場合
氏名：
所属団体、職業、もしくは、住所：

　　　　送り先：　FoE Japan　波多江（hatae@foejapan.org）

　また、署名用紙での署名集めにご協力いただける方は、　こちらから用紙をダウンロードしていただき、ご郵送いただければ幸いです。
　　→http://www.foejapan.org/aid/jbic02/sr/pdf/20060719r.pdf(PDF）

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■（３）要請書の本文はこちらです。　■
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2006年7月19日

内閣総理大臣　小泉　純一郎　様
外務大臣　麻生　太郎　様
財務大臣　谷垣　禎一　様
経済産業大臣　二階　俊博　様

フィリピンにおける市民活動家に対する超法規的殺害および人権侵害の多発とアグノ川統合灌漑事業（サンロケ多目的ダム事業灌漑部門）を含む日本からフィリピンへの公的資金の供与に関する要請書

私たちは、日本の公的資金を使い海外で行なわれている事業が、地元で引き起こしている環境・社会問題を懸念し、その問題の解決に取り組んでいます。その中で、国際協力銀行（JBIC）が約7億米ドルを融資した「フィリピン・サンロケ多目的ダム事業」、また、日本政府が現在、円借款の供与を検討している同事業の灌漑部門「アグノ川統合灌漑事業」（総工費約1億5,000万米ドル）が地元で引き起こしている甚大な被害を訴え、生活状況の改善のために問題に取り組み続けてきた農民団体の代表が地元で殺害されるという非常に許しがたい事件が去る5月 16日に起こりました。

同農民団体ティマワ（TIMMAWA：Tignay dagiti Mannalon a Mang-wayawaya iti Agno）（アグノ川の自由な流れを取り戻す農民運動）代表ホセ・ドトン氏は、 2001年の同団体設立以来、サンロケダム事業のために自分たちの生活の糧である農地が奪われ、また、砂金採取ができなくなることなどを懸念し、ダムの建設および商業運転に反対してきました。ダム建設の完了後も、ダム事業のために生活の糧を失った農民・砂金採取者に対する適切な補償措置を求め、現地の日系企業、フィリピン政府と粘り強く交渉を続けていました。また、サンロケダム事業の灌漑部門（アグノ川統合灌漑事業）についても、その灌漑事業の小農民への影響を懸念する要請書をこの2月に日本政府に提出したばかりでした。

フィリピンでは、現グロリア・マカパガル・アロヨ大統領が就任した2001年から今日までの5 年間、合法的な活動を行なっている住民運動のリーダーやメンバー、また、ジャーナリストや教会関係者が脅迫される、嫌がらせを受ける、誘拐される、あるいは、殺害されるといった報告が後を絶たず、その被害者・犠牲者の数は増える一方です。

2006年5月、フィリピン国家警察は、大統領の指示でこうした活動家の殺害事件を捜査するための特別捜査班「ウシッグ」を設置しました。しかし、一ヶ月以上が経った現在も、適切な捜査は行なわれておらず、事態に十分な進展は見られません。フィリピン国内法（第6981号）に基づいて、犠牲者の家族や殺害事件の目撃者を適切に保護することもできていません。

その結果、フィリピンの市民活動家に対する深刻な人権侵害の状況は現在も一向に改善される気配はなく、フィリピンの人権団体によれば、アロヨ政権下で起こった超法規的殺害（Extra Judicial Killings）の犠牲者数は、今年6月20日までで 690名にものぼっています。フィリピンにおけるこの数字に代表される深刻な人権侵害の状況は、まったく容認できるものではなく、また、新たな殺害事件がこれ以上起きないよう、フィリピン政府による早急な措置が求められるのは言うまでもありません。

今回のサンロケ多目的ダム事業、および、同灌漑部門（アグノ川統合灌漑事業）の被害地において起こったホセ・ドトン氏の殺害事件も、ドトン氏が一連の超法規的殺害のなかで多くの犠牲者を出している全国的左派グループに所属していたことから、こうしたフィリピンの社会・政治状況の中で起きたと見られています。しかし、警察は同殺害事件の容疑者を「不法銃所持」の罪状で一度逮捕したものの、その後、保釈金の支払いとともに容疑者は釈放され、野放しとなったままです。現在、ドトン氏の家族、また、殺害事件の目撃者が地方裁判所に同容疑者の殺人罪での再逮捕を訴えていますが、裁判所からの逮捕状もいまだに発行されておらず、アロヨ大統領の指示とは裏腹に、捜査は一向に進んでいません。

日本はフィリピンにとって、最大の政府開発援助（ODA)供与国です。ODA白書によれば、2004年度の援助額は57億4,400万円で、累積額は2兆 4,521億円にのぼります。また、今年は「フィリピン・日本国交回復50周年」にあたり、現在、新たなODA供与の交渉もフィリピン政府との間で積極的に行なわれていると理解しています。

しかし、ODA大綱では、その援助実施4原則にもあるとおり、「途上国における民主化の促進」および「基本的人権および自由の保障状況に十分注意を払う」旨が明記されており、重大な人権侵害が行なわれている国への援助供与には慎重であるよう謳っています。フィリピンの現状では、市民への暴挙とも言うべき、重大な人権侵害が多発しています。そして、そうした一連の殺害事件等は、犠牲者の周辺の市民に深い悲しみをもたらすだけではなく、自分の身に同様の事態が起こるのではないかと懸念する市民の声を圧迫する可能性は否めません。また、こうした状況下では、国際協力機構(JICA)やJBICの環境社会配慮ガイドライン、また、国際的にもグッド・プラクティスとして求められているような「地域社会の社会的合意」や「適切な住民参加」、「適切な住民協議の場」を確保する素地が損なわれています。

私たちは、日本政府がフィリピンへの巨額な公的資金の供与を続ける前に、こうしたフィリピンの人権状況の実態を把握し、状況の改善をアロヨ大統領に求める責任と義務があると考えます。したがって、私たちは、以下の点を日本政府に強く求めます。

現時点でのフィリピンへの公的資金の供与を即刻停止し、また、フィリピンへの新たな公的資金の供与を検討しないこと

ii.サンロケ灌漑部門の問題に取り組んできた地元リーダーの殺害事件に関し、また、当事業周辺地域における住民の結社・集会・言論の自由、あるいは、表現の自由といった市民の権利を含む『基本的人権および自由の保障状況』に関し、徹底した事実確認・調査を行なうこと。その事実確認・調査は、フィリピン政府の情報のみに頼らないものである必要がある。

iii.フィリピンにおける市民活動家に対する超法規的殺害および人権侵害の多発に関する徹底かつ独立した調査を行なうこと。

iv.上記の事実確認・調査方法と調査結果を公開すること。

調査結果に基づいた、フィリピンへの公的資金供与の是非に関する、また、フィリピンの人権侵害の状況への対応に関する公開の意見交換を広く行なうこと。

日本は新しく設置された国連人権理事会の理事国になるにあたり、「Japan’s voluntary pledges and commitments」（2006年4月14日）という公約を提出し、「人権の保護促進」を謳っています。また、この6月に開催された第一回人権理事会の公開声明文の中でも、「日本は、受入国の主体性を十分に尊重しながら ODA供与を行ない、平和、民主化、人権擁護を積極的に推進している国へ優先的に供与している」と述べています。こうした国際的に表明した意に沿うよう、現在、フィリピンで起こっている許容しがたい人権侵害の状況に対し、思慮ある、毅然とした行動を日本政府がとることを望みます。

以上

国際環境NGO　FoE Japan

連絡先：
国際環境NGO　FoE Japan（神崎）
〒171-0031 東京都豊島区目白3－17－24 2Ｆ
Tel: 03-3951-1081, Fax: 03-3951-1084

Cc: 　国際協力銀行　総裁　篠沢　恭助様
　　　丸紅株式会社　取締役社長　勝俣　宣夫様
　　　関西電力株式会社　取締役社長　森　詳介様

本要請書は以下の団体・個人から賛同を得ています。
（以下、賛同団体・個人）

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■（４）サンロケ多目的ダム事業とは？　■
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ルソン島北西部を流れるアグノ川上流で建設されたサンロケダム（345MW）は、発電、灌漑、水質改善、洪水制御を目的とした多目的ダム。事業の発電部門を担当するサンロケパワー社は丸紅や関西電力などが出資してつくった現地の合弁企業だ。また、事業の総工費12億ドルのうち約７億ドルを日本の国際協力銀行が融資している。このダムは下流で多くの立ち退き者を出すだけでなく、土砂堆積や集水域管理計画の不備により、上流の先住民族にも多大な被害を与えると考えられるため、住民組織や自治体、国際NGOが計画の見直しを求めてきたが、ダム建設はすでに完了。2003年5月に発電部門の商業運転が開始された。しかし、被害を受けた住民に対する適切な補償がなされていないなど、未解決の問題が山積したままとなっている。

灌漑部門については、フィリピン国家灌漑庁が「アグノ川統合灌漑事業」として、ダム建設と並行して計画立案を進めてきており、現在、総工費約1億5000万ドルのODAによる融資の拠出を日本に要請している。地元住民は、既存の灌漑用水路のリハビリテーション、古い灌漑用ダムの修理などを求める一方で、大規模な灌漑プロジェクトによる農地の収用など、多くの懸念を指摘。計画の変更を迫っている。

　※サンロケダムに関するより詳細な情報はWEBサイトでご覧いただけます。
　→http://www.FoEJapan.org/aid/jbic02/sr/index.html

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■（５）報告会・シンポジウムのご案内　■
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日本各地で、フィリピンの人権問題、また、フィリピン日本友好50周年などに関する報告会等が開催されます。詳細は各地担当者に直接お問合わせいただくか、もしくは、FoE Japan（波多江）までお問い合わせください。

　7/15　東京　14：00～16：00　全水道会館7階会議室
　　　http://www.foejapan.org/aid/jbic02/sr/event/2006jul.html

　7/16　名古屋　14：00～16：00　名古屋学生青年センター
　　　名古屋学生青年センター　TEL：(052) 781-0165

　7/17　京都　13：00～17：00　京都大学文学部新館（新講義棟）第3講義室
　　　http://www.geocities.jp/fujiwara_toshihide/20060717.html

　7/18　福岡　19：00～21：00　九州大六本松キャンパス大学院研究棟101教室
　　　フィリピンはろはろネット・福岡　TEL:070-5488-0603（くさか）