フランス政府は、３ヶ月におよび学生、高校生、労働者の巨大な全国闘争に直面して、不安定雇用を全面的な拡大しようとするＣＰＥ制度を、４月１０日についに撤回した。この間、全国８６大学のうち６８大学がバリケード封鎖に突入し、１千高におよぶ高校が闘いに参加した。この闘い合流した労働者は、国鉄、都市交通、郵便、テレコム、空港をはじめとしてストライキに突入し、フランス経済は麻痺状態に陥った。最後の大衆動員日の３月２８日と４月４日には、連続して全国で３百万人の人々が闘いに参加した。以下は、この闘いの中心を担ったフランスの新しい戦闘的で民主的な労働組合連合＝ＳＵＤ連合のコミュニケであるーー湯川順夫。

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ＣＰＥは死んだ！
　　　連帯労組連合のコミュニケ

　２ヵ月にわたる大衆動員を受けて、政府は退却せざるを得なった。若者の不安定雇用を全般化させる労働契約のＣＰＥ（新規採用契約）は、本日、葬り去られた。これは、一定期間にわたって持続的にしかも統一して自らを動員することができた社会運動の勝利である。政府の強硬な姿勢に対して、組合組織を通じて労働者が、そして若者が、必要な粘り強さを示すことができた。政府は、国民議会でＣＰＥを含む機会均等法案をごり押しで通したが、若者と労働者の大衆動員によってその採択をひるがえさざる得なかった。これは、新自由主義的政策の実施を拒否するすべての人々にとっての勝利である。

　ＣＰＥに代わって、首相は困難に陥っている最年少の若者の職への参入を促進する政策を発表した。これらの政策は、労働組合組織とはまだ協議されさえしていないばかりでなく、その適用範囲は曖昧であり、より明確にされる必要がある。さらに、これらの政策の議会での審議に当っては、戸口から追出したものが窓から再び舞い戻って来ることのないよう、警戒する必要があるだろう。最後に、１４歳からの見習い、１５歳からの深夜労働、家族手当の廃止、といった後退した政策を含むＣＮＥ（新雇用契約）と機会均等法は廃止されていない。これは社会の動員がいぜんとして必要だということを示している。

　それに加えて、首相は「職業経歴の安定化と不安定雇用と青年の職への参入」に関する討論と協調を宣言した。連帯労組連合は、これらの討論の席に全面的に着き、これらの問題に関する提案を行うだろう。行動と統一によって最初の成果を確保することができた。連帯労組連合は、とりわけダイナミックな雇用、柔軟な研修、資格、職務資格と職業の安定に関する政策を導入させるために、あらゆるレベルでこの道を引き続き進むよう訴える。

　２００６年４月１０日

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