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060411・３月末に話し合い決裂／比トヨタの労使紛争／会社は原職復帰を拒否
http://www.rengo-news.co.jp/home/index5.htm

　フィリピン・トヨタでは二〇〇一年から労組承認と組合員解雇をめぐる労使紛
争が続いてきた。昨年八月以降、解決に向けた動きが活発化し、今年二〜三月に
大きなヤマ場を迎えたが、労使の話し合いは結局決裂した。労使交渉の仲介役を
務めてきた国際金属労連（ＩＭＦ）は、同社へのキャンペーン行動を含め今後の
対応を検討中である。
　同社はトヨタと現地企業が一九八八年に創業したフィリピン有数の自動車メー
カー。従業員千五百人を抱えている。
　労使紛争は、フィリピン・トヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）の承認をめぐる対立が
きっかけだった。二〇〇〇年に労組は従業員選挙に勝利したものの、会社はこれ
を認めず。翌年のストライキに対し、二百数十人の組合員を解雇した。それ以来
組合承認と解雇撤回を求める活動が続き、日本にも「支援する会」がつくられて
いる。
　ＩＬＯ（国際労働機関）は二〇〇四年十一月、フィリピン政府に対し「解雇さ
れた労働者の復職、さもなければ十分な補償金の支払いを考慮する話し合いを開
始すること」を勧告した。　こうしたなかで、国際金属労連が昨年から仲介役に
乗り出した。ＴＭＰＣＷＡは同労連加盟の組合ではないが、労働基本権にかかわ
る問題でＩＬＯ勧告まで出されるトヨタの行動は放置できないと判断。日本の金
属労協を含めて現地労使の交渉を側面援助してきた。
　フィリピン・トヨタは今年二月、一定の補償金支払いなどを提起したが、原職
復帰を求める組合は納得しなかった。三月末の会社側再回答も原職復帰を認めな
い内容だったため、話し合いは決裂した。
　ＩＭＦ本部は以前、トヨタに対する国際キャンペーン行動を行う用意があるこ
とを示唆していた。

「連合通信・隔日版」