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みなさま

角田です。
共謀罪をめぐる国会の動きです。

現在、衆議院法務委員会では入管法の改定をめぐる審議が おこなわれています。 一昨日は、入管法改定問題について野党の質疑がおこなわ れました。 一昨日の委員会を傍聴しましたが、野党が数の劣勢という 中で、結構頑張っているという印象を受けました。

今日は参考人質疑が行われます。 与党は、明日の参考人質疑が終わったら、２８日（火）に 採決したいという意向です。 これに対して、民主は政府・法務省の法案では話にならな いとして、修正案をだし、もっとキチンと審議することを 求めていく方針とのことです。

昨夕の法務の理事懇では、与党は２８日に入管法改定法案 を採決し、それ以降共謀罪の審議にはいりたいといってき たそうです。野党は拒否をしています。

共謀罪の審議入りをめぐって、緊迫した情勢にはいってい ます。

３月２８日の集会が焦点化してきています。２８日の集会 の成功のために頑張りましょう。　

入管法改定問題と共謀罪をめぐる国会の動きについては保 坂議員のｈｐをご覧ください。以下は保坂議員のＨｐから の転載です。

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国民皆指紋登録制度と共謀罪審議

速報 国会報告 / 2006年03月22日

今回の入管法改正案は、年間700万人に及ぶ外国人の入国者の指紋を採取し電子デー タベース化することを内容にしているが、実はもうひとつ「自動化ゲート」と呼ばれ る「指紋採取制度」が創設されようとしている。定住外国人や日本人の「希望者」に 対して、あらかじめ入管で指紋登録をすませておくと、鉄道の自動改札機のような機 械式ゲートを、高速道路のETCのようにスピーディに通過できるというものだ。本日 の法務委員会で、外国人のみならず日本人が指紋登録する制度について聞いた。

法務省三浦入管局長に対して「日本人の指紋登録制度と自動化ゲートの部分は法案の どの部分を読んだら書いてあるのか」と問うと、「今回の改正法案においては書いて おりません」と答えた。法務省の省令で、後から書き込むということなのだろうか。 私の前に、平岡秀夫委員が「自動化ゲートをもう使わないという人は消去されるのか。 法案のどこに書いてあるのか」と追及していたことに続けて、日本人の指紋登録をし たあとの保存期間はどのぐらいなのかと質問した。

「本人が利用をやめるまでとなります」(入管局長)というわかったようで、わからな い答弁。河野太郎副大臣に「本人が死亡するなどの場合は消去されるのか」と聞くと、 「遺族からご連絡をいただければわかりますけど、連絡がないと難しい」との見解だっ た。いったん、指紋登録されるとこの情報が「自動化ゲート」の通過以外の目的外使 用がどのようなルールになっているのかが問題だ。

入管法69条9には、「法務大臣は、海外の入管当局に対し、その職務の遂行に資する と認める情報を提供することが出来る」とある。指紋・顔写真情報をデータベース化 している法務省が、外国の捜査機関などから「名前」「指紋」「顔写真」などの照会 があった時に「捜査対象が政治犯罪」か「当該の刑事事件が国内法の処罰対象でない」 限り、提供するという規定になっている。自動化ゲートに登録した指紋情報は「捜査 照会対象」とならないのか。あるいは、日本政府がアメリカに対して、照会要請をす ることはないのか。この点を何度も質した。

「普通は、自動化ゲートを使うのは問題ない人ですから考えられません」「入管とし ては海外に情報を出すということはないと思います」(三浦入管局長)とあいまいな答 弁が続く。何度も念を押すと「入管業務に資すると認められないから提供はしない。 入管としては、この条文を委員(保坂)の言うようには使いません」という答弁になっ てきたので杉浦法務大臣に確認することにした。「指紋・顔写真情報を海外に提供し たり、海外から提供を受けることはないのですね。断言して下さい」と迫ると「はっ きりそう言えるかどうか私自身、確かめてから答弁します」とのことだった。

住民基本台帳法は11ケタの番号をふりつけ、ICパスポートの発給によって顔写真情報 をディジタル化し、外国人の指紋情報とともにデータベース化する。さらに、定住外 国人と日本人も自動化ゲートを突破口として指紋登録を始める政府は、究極の個人情 報をどのように扱うかを明確に答弁する責務がある。指紋登録制度は、はじめは「希 望者」とソフトにスタートするが、何らかの事件を契機にして国民の義務と課せられ る確率が高い。

今日の法務委員会理事会で与党側は、24日金曜日午前中の入管法参考人質疑・午後の 成田空港入管業務視察をへて、28日には質疑を終えて採決をしたいと強く求めてきた。 野党側は、審議はしっかりやるべきだ。民主党からは入管法修正案を出すので、この 提案を受け入れるわけにはいかないと応じたが、与党の態度は固く平行線だった。

「そして、いよいよ条約刑法(共謀罪)の審議に入らなければ、法案が多くて時間があ りません」と何度か口にした。すなわち3月31日の金曜日には、共謀罪審議に入りた いというスケジュールを描いているようだ。入管法も共謀罪も、「国民皆被疑者時代」 の逆立ちした立法だ。究極の個人情報たる顔・指紋などをディジタル情報化して、そ の保存期間や海外との交換などについては「これから慎重に決めます」では納得でき ない。さらに、こうした人権を脅かす立法を与党が強硬姿勢で突破する危険性が出て きていることに警鐘を乱打し、メディア関係者の正確にして機敏な報道を求めたい。

法案が成立した日に「野党側はこんな問題点も指摘していた」などをガス抜きに報じ るのでは官報にもならない。入管法も共謀罪も、今しかない。今、議論するしかない のだ。王ジャパンの大健闘の影で、定住外国人も含めた外国人を被疑者として扱う法 案が国会で審議されていることをぜひ報じてほしい。

保坂展人 Website