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パリの飛幡祐規（田代優子）です。

先日、小林コリンさんのフランスでの雇用制度の自由化に反対する 学生の運動の様子が送られたのを、読まれたことと思います。 佐々木有美さんのメールで、NHKのニュースにもなったのがわかりましたが、 機動隊との対立（つまり暴力的な映像）がないかぎり、どんな重要なデモや社会運動も報道しない 日本の主要メディアというのは、何なんでしょうね。

さて、毎週書いている「先見日記」の今週号に、 この若者向けの労働契約への反対が１月中旬からだんだんもりあがってきたいきさつ、 政府のひどい対応などについてなど書きました。 １４日（火曜）の日記なので水曜にアップされると思います。
http://diary.nttdata.co.jp/

コリンさんの報告のつづきをちょっと書くと、 １２日、日曜の晩に首相がテレビでインタビューを受け、 改良はするがこの労働契約の撤回はしないと強い姿勢を示したので、 学生側、組合は反発し、大学の占拠・ストはさらに広がりました。 今週はあした火曜、木曜、１８日の土曜には労働組合との統一デモがありますが、 高校生組合と父母組合も加わりました。 スュエズ社との合併・民営化に反対するフランス・ガス社でもストに入ったところがあり、 ２３日には電気・ガス部門の合同デモ（今のところCFDTとCFTCは非参加）が予定されています。 電気・ガス部門は国の持ち株率、決定権を保つなどを約束して株を公開したわけですが、 合併されればその約束が嘘になるわけで、合併問題によって民営化反対が再燃してきました。 フランスでも２００２年からの前政府、今の政府の強硬なやりかた、とりわけ年金問題、教員組合の 長期ストでほとんど何も獲得できなかった挫折感とあきらめムードがあったわけですが、 学生が動いたために、ちょっと元気になった感じがあります（１９８６年、９４年に学生運動が 法案を撤回させているので、保守政権は若者の運動を非常に恐れている）。 今回の労働契約案のはいった「機会平等」法案（！）には、１４歳から見習いコースの設置という 「落ちこぼれはさっさと働け」という保守特有のイデオロギーもあらわれています。 働けといってもフランスの企業はちっとも雇用をつくらないので失業率が高いわけなのに。

ところで、最近フォブス誌恒例の長者番付が発表され、億万長者の数はまた増え、彼らの資産はさらに増えた（株、不動産などがあがっている）ことが発表されました。インドやロシアの金持ちが増えていますね。 それだけ貧しい人が増えたということです。

それではつづきはまた