7月17日トヨタ自動車への申入れ書 | |
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2007-7-17
トヨタ自動車(株) 渡辺 捷昭 社長殿 フィリピントヨタ労働組合(TMPCWA) 委員長 エド゛・クベロ フィリピントヨタ労組を支援する会 共同代表 山際正道 全造船機械労働組合関東地方協議会 議長 宇佐見雄三 7.17トヨタ愛知本社行動参加者一同 申 入 れ 書 トヨタ自動車は世界の製造業企業で最も多くの利益を上げているグローバルな 多国籍企業である。トヨタ自動車は単に利益において製造業NO.1企業であるば かりではなく、労使関係においても世界の企業の模範足るべき位置にある。トヨ タは各国の労働法とその精神ばかりではなく、世界の政労使が作り上げてきた ILO勧告などの国際労働規範を進んで守るべきである。しかしながらこの間のト ヨタの行動はこの世界の要求を裏切り、逆にこの世界の要求に対抗するものだっ た。 私達は、貴社がフィリピントヨタ社に指示承認して団体交渉を拒否し、233名 の組合員を解雇する等TMPCWAを攻撃し、御用組合を育成し続けてきたこと、また フィリピン最高裁の決定、ILO勧告を無視し続けていることに対して、強く抗議 する。 私達は、貴社がフィリピン政府に不公正な圧力をかけて、フィリピントヨタ労組 の正当なストライキを中止させ、にらみつけたなどとして25名の労働者を刑事 起訴させ、今年4月には不法で不公正な方法でTMPCWAの団体交渉権を剥奪させ、 御用組合に団体交渉権を与えさせたことに強く抗議する。 私達は、貴社がTMPCWAの参加している全造船機械労働組合関東地方協議会との 団体交渉申入れを拒否し、同全造船が救済申立てした神奈川県労働委員会での審 問に応じないこと等に抗議する。 以上の抗議に基づき、私達は以下のことを強く要求し申入れる。 1)2001年3月に行った組合員233名の解雇を撤回し、原職復帰させること。 2)2003年9月のフィリピン最高裁の判決に従い、TMPCWAと労働協約締結のた めの団体交渉を直ちに行うこと。TMPCLOとは団体交渉を行わないこと。 3)にらみつけた等として刑事告訴した25名の告訴を直ちに取り下げること。 4)全造船機械労働組合関東地方協議会の団体交渉申し入れに直ちに応じるこ と。 5)ILO勧告とフィリピン法(最高裁判決)に従って、フィリピントヨタ争議を 解決すること。 私達は、貴社からの一切の不当な遅滞なき誠意ある回答を期待する。 Created by iseki-kaihatu. Last modified on 2006-07-28 07:05:17 Copyright: Default |