鉄道は金もうけの手段ではない | |||||||||
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ノーモア尼崎事故キャンペーンのしめくくりとして、4月25日、東京・九段会館ホールで「民営化NO! 国際シンポジウム」が430人の参加者で開催された。2時間弱のシンポだったが、英・仏・韓・日の鉄道民営化の問題点がクリアに示された。そして世界を覆う新自由主義・利益優先主義とたたかうことの重要性が強調された。「鉄道を金もうけの手段にしてはならない。一緒に公共鉄道を取り戻そう」と韓国の代表が述べると大きな拍手が起こった。 海外代表は、4/22尼崎の国際シンポを皮切りに、集会・交流会を重ねてきたが、東京のシンポジウムはそのエッセンスを凝縮したものとなった。ジャーナリストの安田浩一さんの見事なコーディネートで、各国の実状が手にとるように伝わってきた。ある参加者は二次会で、こう感想を述べた。「頭では新自由主義の問題はわかっていたが、それがきょうは具体的現実として迫ってきた」と。 イギリス・日本で、立て続けに起きている鉄道事故。そして、4ヶ国で共通して起きている人減らし、外注化、駅の無人化、ローカル線の切り捨て、地域格差の拡大、そして安全軽視の政策・・・。利益第一主義にさらされている厳しい状況が報告された。 しかし同時に、たたかえばそれに穴を開けることができることも示された。2002年、ストライキで民営化計画を保留に追い込んだ韓国鉄道労組のチェ・サンスさんは「悪い政策は労組の力で変えることができる」と自信をもって呼びかけた。 またイギリス鉄道労組のピーター・スケリーさんは、「イギリスでは労組がまだ機能していて、労使の安全委員会を通して経営をチェックすることができる。これがある限り、経営のいいなりにはならない」と述べた。 まともな労働組合の再生は、新自由主義に歯止めをかけるポイントだった。 「鉄道はひとつのシステム。分割しては安全は守れない。競争でなく相互協力を。そして全国一律をサービスを。そうしたもうひとつのあり方は可能だ。それを実現するためにも国際連帯の闘いを」とフランス代表のミッシェル・デマルさんは、最後に語った。 元気の出る中身の濃いシンポジウムだった。(M) ↓ フィナーレは、各国のシュプレヒコールに続いて、韓国の「鉄の労働者」を全員で合唱した。 *なおシンポの前に上映された各国の映像は「ビデオプレスTV」でご覧になれます。 Comments:
Created by staff01 and Staff. Last modified on 2006-05-16 17:31:42 Copyright: Default |