社民党執行部、冬季一時金相当を職員への貸付のかたちで支給する。

社民党職員と被整理解雇者の強い要望が通って、社民党執行部は今年冬のボーナス（相当分）を12月20日に支給した。金額は、職員小委員会が要求した２，３５ヶ月に対し、月額賃金の1ヶ月分。おそらくボーナス相当分としたのは、建前はボーナス（一時金）ではなく、職員への貸付というかたちと取ったからだ。係争中の裁判を意識して、ボーナス（一時金）支給では格好がつかないから、職員が借りる意思もないのに、ボーナス分を貸付たかたちとなっている。この際、各職員全員から「借用書」まで取り付けているようで、全員がちょうど自らの1ヶ月分を同時期に党から借りたというのはあまりに不自然だ。しかし、借りる意思もいないのに、「借用書」まで書かされるのは、一種の犯罪行為とも考えられ、政党として、道義的にも決して許されることではない。

もっと許せないのは、ボーナスとしてきちんと支給できない理由に、「現在、整理解雇問題で係争中だから」と挙げ、職員と被解雇者との間に、くさびを打ち込み、リストラ（今後の予定者も含む）対象者を孤立化させる狙いが見える。また、本人の意思に反する「借用書」を書かされることに抗議した職員の声も弾圧し、「借用書」のコピーの提出を求める職員にも、一切応じていない。これはもはや犯罪行為だ。この借用書はおそらく闇に葬るつもりだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社民党不当解雇撤回闘争支援ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　木村健二

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