アメリカ小都市に拡大、イラク戦争二周年、ニューヨークデモ写真

2005年3月18～20日、全米50州・765地域でおこなわれたイラク戦争二周年デモ

その中の一つ、ニューヨーク・マンハッタン。3月18日 UFPJ ユニオンスクエア前夜集会、および3月19日 Troops Out Now セントラルパーク・ブルンバーグ市長宅近辺でのデモの写真はこちら。Troops Out Now のデモではとりわけハーレム地区の文化・政治色が強く反映し、ラップやヒップホップが体制批判の斬新な表現形式になった。反戦ローカル組合組織（NYCLAW）やコミュニティグループの多くは、雇用・住宅・教育・医療などの経済要求と戦争・占領政策とのより一層鮮明となっている矛盾を訴えた。ニューヨークではこれら以外にも、War Resisters League 非暴力直接抗議アクションが軍隊リクルートオフィス（タイムズスクエアなど）で展開された。一連の行動はニューヨークのインディペンデント系メディア（ラジオ、テレビ、インターネット）によって報道された。

イラク戦争二周年におけるアメリカ反戦運動の特徴のひとつは、地方・ローカル重視の傾向だ。アメリカ最大の平和運動ネットワークをもつ UFPJ の新方針と地域グループの自主的組織化により、ノースカロライナ米軍基地前デモをはじめ、今回の取り組みは地方都市・小コミュニティに水平的に拡張する運動になった。UFPJによると一周年（319地域）に比べて今回デモに参加したコミュニティ数は2.4倍増加し、ここ数十年間一度も反戦運動がなかった地方のいくつもの小都市でデモや集会が実現した。これは平和運動が新たな参加者・聴衆をえる必要に迫られているという認識に基づいている。なお西海岸を拠点とする連合組織 ANSWER が参加するデモがおこなわれた地域についてはこちら。

二周年プロテストのもう一つの特徴は、学校を通じた軍隊のリクルートシステムをターゲットにすることで学生運動の存在感が増したことだ。とりわけニューヨーク市立大学（CUNY、都市最大）やカリフォルニア州立大学（CSU、州最大）など比較的低所得層の多い公立大学・コミュニティカレッジが、Campus Antiwar Network など新たな学生運動の中心になりつつある。こうした取り組みは若年雇用不安や社会的不公正が戦争・占領政策に直接利用されるルートがまさに軍隊のリクルートだという認識に基づいている。軍隊にリクルートされた大学生が自らの成功例を説得材料に地域の低所得地区で職や進学の見込みのなさそうな若者をさらにリクルートするということが頻繁におこなわれている。3月16日にはこれに抗議するCUNYシティカレッジの学生・職員数名が不当逮捕される事態が起きている。

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