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「労働情報」３月１日号掲載予定のレポートです

喜多幡

■英国、５労組がＴＵＣの臨時大会を要求

大学教員組合（ＮＡＴＦＨＥ）、通信労組（ＣＷＵ）、公務員労組（ＰＣＳ）、鉄 道運転士組合（ＡＳＬＥＦ）、鉄道労働組合（ＲＭＴ）の各リーダーは２月１１日、 記者会見を行い、対イラク戦争について論議するためにＴＵＣの臨時大会の開催を要 求すると述べた。ＴＵＣの規約には、戦争の危険が迫っている場合、大会を招集する という規定がある。この５労組は合計で７５万人の組合員を擁しており、２月１５日 の反戦デモにも参加している。

■韓国民主労総が戦争反対の声明を発表

韓国民主労総は２月１３日、「米国は対イラク戦争と韓半島への軍事的圧力を即時 中止せよ！ ２月１５日の国際反戦行動に参加しよう！」という声明を発表した。こ の声明は韓国政府に対して、軍事行動に参加しないよう要求している。

■台湾で反戦デモ

２月１５日、台北の米国台湾協会の前で、約７００人が対イラク戦争に反対するデ モを行った。平和財団、労働人権協会、漁民人権協会をはじめ約３０の団体が参加し た。中東や東南アジア出身の人々も参加した。無許可のデモで、警察から再三中止命 令が出たが、約２時間にわたってデモが貫徹された。台北市の前労働局長や市民局長 もデモに参加した。デモ参加者は、台湾政府がブッシュに協力しようとしていること を非難した。

■ラテンアメリカでも各国で反戦デモ

２月１５日、ラテンアメリカの各国でも大きな反戦デモが行われた。 アルゼンチンではブエノスアイレスで、数千人が米国大使館までデモした。最大の 労働組合であるＣＴＶや、人権団体、学生グループ、左派政党、世界社会フォーラム に参加したグループ等が参加した。ノーベル平和賞受賞者のアドルフォ・ペレス・エ スキベル氏は、対イラク戦争がテロを抑止するためのものではなく、世界のエネル ギー資源を支配するためのものであると非難した。グリーンピースの代表のマルチン ・プリエト氏も、「ブッシュはイラクの石油資源を支配しようとしている」と非難し た。 ブラジルではブラジリア、ポルトアレグレ、リオデジャネイロ（２万人）、サンパ ウロ（３万人）のほか１５以上の都市で反戦デモが行われた。ルラ新大統領と労働党 もデモに参加した。ルラ新大統領は同１４日に、対イラク戦争のこの地域への影響に ついて話し合うため、アルゼンチン、チリ、エクアドルの政府に対して緊急の南米外 相会議の開催を提案した。 ウルグアイでは、モンテビデオで、左派の連合である「広範な戦線」や労働組合、 学生、環境・人権グループがデモを呼びかけ、７万人が参加した。１０歳の少女が宣 言を読み上げた。著名な作家、エドアルド・ガレアーノはラジオのインタビューで、 「イラクで起こっていることのカギは石油であり、ベネズエラの危機とまったく同じ ことだ。・・・われわれは彼がなぜ[自国の]消費水準を維持するために、政府を転覆 させたり、戦争を引き起こしたり、水や空気を汚染できるのかと自問しなければなら ない」と述べた。 キューバでは、政府が主催する反戦集会が開かれ、約５千人が集まった。 チリでは、サンチャゴで約２０の団体が反戦デモを呼びかけた。テムコ、ラセレ ナ、バルパライソなどの都市でもデモが行われた。ＡＴＴＡＣチリの代表は、「もし 戦争が始まった、米国製品とくに石油製品のボイコットをよびかける」と語った。 メキシコでは、１万５千人がデモに参加した。メキシコは米国の貿易パートナー で、安保理非常任理事国であるが、先月「ラフォルマ」紙が実施した電話アンケート で、回答者の８３％が対イラク戦争に反対している。 ノーベル賞受賞者のリゴルタ・メンチューさんはインタビューで、「戦争はラテン アメリカのすべての人々に貧困をもたらします。ブッシュやブレアやアスナール[ス ペインの首相]を止めなければなりません」と語った。 ベネズエラ、パラグアイでも反戦デモが行われた。（「インタープレス・サービ ス」より）