中小企業労働者の失業と雇用に関する政策提言（第1次案）

中小企業労働者の失業と雇用に関する政策提言（第１次案）

２００２年３月５日

全日本港湾労働組合全国一般労働組合全国協議会全日本建設運輸連帯労働組合

はじめに

　全日本港湾労働組合、全国一般労働組合全国協議会、全日本建設運輸連帯労働組合の３単産は、中小労働運動の強化をめざし共同闘争をすすめてきました。
　今般、その活動の一環として、「中小企業労働者の失業と雇用に関する政策提言（第１次案）」を作成しました。
　この政策提言（第１次案）は、ひとことでいうと、政府の雇用対策には、中小企業労働者の失業・雇用問題に関する視点と分析、そして的確な政策がすっぽり抜け落ちているのではないか、この点について中小労働組合が声をあげ、力をあわせていく必要があるのではないか、という問題意識をもとに、事務局レベルで原案を作成したものです。
　今後、３単産の各機関で討論をすすめるとともに、各労働団体・労働組合にも討論をよびかけて、春闘期間中に正式な提言をまとめ、国と自治体、そして各政党にたいする働きかけをすすめることにしたいと考えています。
　なお、「雇用対策」といった場合、大きくわけて、①雇用を守り、失業者を出さない（解雇制限法の制定など）、②失業者の生活と権利を守り、再就職を促進する、③雇用を創出する、といった３つの領域の政策が必要となりますが、今回の政策提言（第１次案）は、解雇制限法制やワークシェアリング等に関しては言及せず、かつ中小企業労働者の雇用問題に重点をおく政策に限定して問題提起を行うことにしました。
　また、「中小企業労働者」といった場合、それは大企業の正社員労働者以外の狭義の中小企業労働者ばかりでなく、いわゆるパートや有期雇用、契約労働といった非正規雇用労働者や外国人労働者をも念頭に置いていると理解して下さい。

Ⅰ．中小企業労働者の雇用対策の必要性

１．今日の失業の現状と特徴

(1) 完全失業率は戦後最悪水準を更新しながら推移している。９０年代半ばまで２％台にすぎなかったのに、０２年１月のそれは5.3％、３４４万人にのぼっている。そのうち倒産・解雇による失業者は、５年前には54万人だったが、現在は２倍の１１０万人となった。そして４人に１人が１年以上もの失業状態を強いられているのである。（このほか、総務省の０１年８月調査によると、非労働力人口のうち「就業希望者」は５６８万人もいて、そのうち「適当な仕事がない」を理由にあげる人が２１６万人にものぼっている。）
　潜在失業者の数をふくめると、日本の実質失業率はすでに10％台にのぼっていて、資本主義大国のうち最悪になったとの指摘もある。　

(2) 今日の失業は、ある特定の産業や特定の地方においてだけでおきているのでなく、すべての産業、すべての地域で同時に発生してる点、そしてかつまた短期に回復せず長期にわたっている点に第１の特徴がある。
　これまでも、短期間の景気調整や主力産業の交代（60年前後の石炭から石油、軽工業から重化学工業化、重厚長大産業からハイテク産業へ等）にともなって周期的に失業問題は発生した。しかし、やがて新興産業が力強く失業を吸収した。経済成長のパイは、一時的に収縮しても全体として拡大基調が続いていたので、失業対策は基本的に、短期間の「つなぎ対策」ですませることができた。
　ところが今日の失業はこれまでの経済成長時代のものと全く異なる。先進国に共通した右肩上がりの経済成長時代は終わり、産業資本は各国内での生産活動を整理縮小し、国際的に再配置しつつ、グローバルな規模で産業・事業再編を競い合うようになった。同時に、グローバルスタンダードという名のアメリカ資本主義型企業モデルとマネーゲームが、企業活動に強烈な影響を与えるようになっている。
　日本も欧米に一周遅れて、グローバル経済のもとですべての産業で大企業が事業の再構築を強いられるようになった。
　事業の再構築とは、要するに、高度成長期に蓄積した国内の過剰な生産能力を削減・集約し、国際的に再配置することだが、日本ではそれが決定的に遅れた。90年代初頭にバブル経済が破綻した以後もなお、ふたたび土地価格が上昇したり、大量生産・大量消費・大量廃棄の時代が再来するに違いないとの幻想を抱きつづけて、過剰投資と過剰融資を続けたので、欧米に相当遅れて、しかもアメリカの金融資本にもて遊ばれながら、過剰生産力と不良債権処理を短期間に削減せざるをえない状況に追い込まれた。
　この事情が今日の高失業を生む主たる原因である。加えて、これまで日本の経済成長をリードした電機・自動車にかわって国内経済の成長をリードすべき構造調整後の新たな成長産業が生まれていないため、日本が戦後続けてきた大企業中心の経済・産業政策を続ける限り、高失業は長期化せざるをえない。

(3) この構造調整をすすめるにあたって、大企業は新設された会社法制・倒産法制をフルに活用して、事業・企業の分割・分社化や統合・合併、国内工場の閉鎖・休止と生産拠点の海外移転などの「集中と選択」を一挙にすすめている。
　日経新聞社の調査では、２００１年中に工場閉鎖・休止を実施、または計画を発表した上場企業は６９社で、その工場数は１２４工場（前年比３倍）にのぼっている。また、自社の既存事業のうち、不採算部門を切り離したり撤退して他社と統合させたり売却したりする件数も、上場企業１７７社で２２６件（前年比４割増）となった。
　日本の大企業は、自らを頂点に置き、そのもとに重層的に子会社や系列下請会社がつらなって、全体として商品生産を分業するピラミッド型の企業グループを形成してきた。そして様々な事業分野に手を広げて、「総合メーカー」としての売上シェア争いを強めてきた。このピラミッド型秩序を自ら解体せざるをえなくなったのである。
　この過程で、大企業の正社員労働者の大量リストラと非正規労働者による代替を実行するとともに、主従関係に置いてきた系列の下請中小企業や取引先を情け容赦なく一挙に選別し、切り捨てているのである。
　これによって、大企業正社員のリストラにとどまらず、大がかりな系列中小労働者の倒産・失業問題が連鎖的に発生し、同時に地域経済の空洞化が起きている点に今日の構造的特徴がある。

(4) それを象徴するのが、９９年にはじまる日産自動車のリストラといってよい。　日産は、国内の自動車生産能力を約３割削減するために、２０００年度から３カ年の「ニッサン・リバイバルプラン」を実行した。その内容は、日産本体では国内５工場の閉鎖、販売会社９４社のうち２割削減、そしてグループ会社の正社員２万１０００人の削減となっているが、しかしこれがプラン全体ではない。部品調達をはじめ、系列の下請取引会社にたいして、納入コスト２０％切下げを条件とするハードルを設けて、それまでの１１５０社を９００社にまで絞り込むとした。
　そして、この３カ年計画を２年で前倒し達成して、「Ｖ字型業績回復」を成し遂げ、なお０２年度からはさらに納入コスト１５％カットを突きつけるという３カ年計画を発表した。　この「日産方式」と同じパターンは別表１のとおり、自動車、造船重機、電機、化学などあらゆる産業で起きている。
　また、別表２のとおり、民事再生法、会社更生法を利用した再建型手続においても、建設業の多田建設、青木建設、流通業のそごう、マイカルなどに見られるように、大企業本体は再生するが、系列下請と地域経済は沈没というパターンが例外なく起きている。
　また、規制緩和によって、建設業やトラック運送事業でも労働者の雇用に影響を与えるほど深刻な過当競争が大企業によってつくり出されている。自治体の委託部門でも一般競争入札が無制限に行われており、倒産に即至らぬまでも、大企業の下請いじめ、料金ダンピングが拡大している。　長引く不況で大企業も中小企業もみな平等に苦しんでいる、などといった話しではないのである。
　要するに、右肩あがり幻想から脱却できずに積もり積もったツケを、国際競争に立ち後れないために一挙に、下請中小企業と地域経済、そしてそこで働く中小企業労働者に押しつけて、大企業全体だけは化粧直しをして生き残る、ということなのである（不良債権処理はこの金融面でのあらわれである）。

(5) 今日の失業問題のもうひとつの特徴は、失業者の退職前後の処遇に著しい格差が生じていることである。大企業と中小企業では同じ失業者でも実態に天地の開きがある。
　大企業は過去のリストラがしばしば労使紛争を招き、事業再編のブレーキとなった教訓をふまえて、９０年代半ばまでに早期退職優遇制度や再就職支援システムを整備した。政府もそれを支援してきた。大企業のリストラは「大名リストラ」とヤユされる実態があり、希望退職募集枠を超過達成する事例が目立つ。
　しかし、中小労働者と地域経済には倒産・失業時の対策はのちに述べるとおり、旧態依然たる政策思考にもとづく貧弱な雇用対策しかとられていない。
　こうしてみると、今日の失業・雇用対策とは実は中小企業の失業者に対するセーフティネット確立の問題であり、空洞化に対する対策でなければならない。　

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表１．大企業と中小企業の格差
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大企業　　　　　中小企業

年　収　格　差（大企業50才を100）　　　　１００　　　　６８
早期退職割増制度の導入　　　　　　　　５８.２％　　　　　１０.１％

退　職　金　額　1000人以上　　大卒２,５０５万円　　高卒１,９７１万円
　　　　　　　　 999人未満　　大卒１３６０万円　　高卒９０６万円
　　　　　　　　100人未満　　大卒１,１２３万円　　高卒７０７万円

　注１　「年収格差」は、大学卒総合職の場合のモデル賃金。大企業は3000人以上、中小企業は500人未満を指す。出所は（財）労働法令協会「2000年モデル賃金の実態」
　注２　退職金額は、労働省「賃金労働時間等総合調査」（平成９年）。大企業は1000人以上を指す。
　注３　早期退職優遇制度の導入状況は、労働省「雇用管理調査」（平成１２年）。
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２．政府の雇用対策の問題点

(1) 政府は、大企業の事業再編と雇用流動化のために必要な規制緩和と法整備は過去５カ年間のうちに、経済産業省主導で急ピッチですすめた。　しかし、産業再編で切り捨てられる労働者や中小企業、地域経済が再生するための法制度の整備は全く手抜き状態のままである。

(2) 労働者を保護するはずの厚生労働省の雇用対策も、９０年代後半に一連の労働法制の規制緩和の一環として、「失業を出さない」から「円滑な労働移動の促進」へと変化。０１年６月には業種指定の雇用調整助成金を廃止し、大量リストラ支援の改正雇用対策法を成立させた。これにより、３０人以上まとまってリストラする企業は、職安所長の認定を得た場合、離職前に労働者に再就職活動のため特別有給休暇を与えた場合、１日４０００円の賃金補助を受けられるようになった。

(3) ０１年秋の臨時国会では、電機をはじめ大企業の大量リストラと失業率急上昇を受け、９月に「総合雇用対策」を発表し、雇用対策臨時特例法を成立させた。その内容は、①ＩＴ産業の成長に期待した新規成長産業で５３０万人の雇用創出、②公的雇用枠の拡大（３５００億円）、③訓練延長給付の拡充、にとどまった。
　他方で、「移動高年齢者等雇用安定助成金」や「建設業労働移動支援助成金」を創設した。これら移動助成金は、たとえばＮＴＴによるグループ子会社への転籍による賃下げ合理化にも活用できるなど、大企業グループ内部での転籍合理化リストラの後押しをするものである。
　政府の対策はまず、米ＩＴバブル破たんで、ＩＴ頼みの雇用創出論がとっくに破たんしているうえ、失業・雇用対策の骨格をなしてきた肝心の雇用保険はすでに破たん寸前という現実がある。雇用保険会計の積立金は９７年度末には３兆９千億円あったが、２００２年度末には１３５０億円を割り込み、２００３年度初めには涸渇する見通しといわれている。こうした現実に照らしてみると、雇用対策といいながら、大企業リストラの後押しばかりで、中小労働者対策や地域経済対策は何もないではないか、といわざるをえない。

(4) 日本の雇用保険はもともと、給付期間・水準が欧米とくらべて著しく貧弱（産業への財政出動による雇用創出の方を重視してきたから）。今日の失業の特徴に照らしてみれば、大胆な国庫投入により、長期間つづく高失業社会に対応し、かつ大企業と中小企業労働者の処遇格差にも留意して新たな雇用保険制度を再確立しないかぎり、構造調整のもとで中小労働者と地域社会ばかりが裸同然で放り出されることになる。

(5) 加えて、労働債権保護の法整備が後回しにされ、そのツケもまた中小労働者や増大する非正規労働者に集中している。

３．政策提言の基本視点

　以上の現状分析をふまえてみると、中小企業労働者の置かれた実態にふさわしい雇用対策は何一つ実行されていないに等しいといわざるをえない。　中小企業労働者にたいする雇用対策は、以下の基本観点をもとに立案されるべきである。

　第１に、大企業の事業再編にともなって生ずる中小企業の経営危機や倒産、そして中小企業労働者や非正規雇用労働者の雇用問題については、大企業が責任を負うべきである。

　第２に、取引価格のダンピングや下請委託契約に関する一般競争入札方式の導入など、中小企業の経営と下請労働者の雇用を脅かす大企業の不当なダンピングを規制することが必要である。

　第３に、中小企業労働者および非正規雇用労働者の労働債権保護に必要な法整備を急ぐべきである。

　第４に、雇用保険会計への国庫投入を前提としつつ、大量リストラを行う大企業からは雇用保険料を上積み徴収する一方、より困難な中小企業労働者に手厚い給付を実現できるよう、雇用保険の制度的枠組みを抜本的に拡充・見直しすべきである。

　第５に、雇用創出のために、労働組合が行う事業を育成、助成すべきである。

Ⅱ．提言と具体的要求

　前述の各基本観点にもとづく政策提言と具体的要求は次のとおりである。

　第１、中小企業労働者の雇用に対する大企業の責任

（提言その１）　大企業の倒産や事業再編にともなう中小企業と労働者の権利保護　大企業の倒産や事業再編にともなって、専属性や依存性の高い下請中小企業で連鎖的な倒産と失業がおこるのを防ぐために、また、万が一そうした事態が生じた場合、大企業が中小企業の経営維持と労働者の権利保全のために一定の責任を負うしくみを新たにつくること。

(1) 大企業の倒産や事業再編（会社分割・分社／事業統合／工場閉鎖・休止や海外移転など）にともなって、専属性または依存度の高い系列下請中小企業で経営の維持と雇用の確保が困難になった場合、大企業にたいして系列下請中小企業の転業または廃業のための資金貸付あるいは担保提供を義務づけること。

(2) 系列下請・中小企業がやむなく会社清算に至る場合、未払賃金、解雇予告手当および退職金のそれぞれ全額が労働者に支払われるよう指導・監督すること。

(3) 当該企業の資産や国の立替払い制度で労働債権の全額が保全されない場合は、大企業が立替払いすること。

（提言その２）　事業再編にともなう自治体への協力について。地域経済の空洞化に対処するために、大企業が海外に生産拠点を移して国内工場を閉鎖する場合、自治体に対して、新たな雇用創出を目的にした一定の拠出金を支払うこと、また工場従業員の再就職対策に協力することを義務づけること。

　第２、大企業のダンピング、過当競争政策を規制し、中小企業の経営と労働者の雇用を守る

（提言その３）　建設業やトラック運送事業、さらには自治体の下請委託業務（ビルメン事業）では、規制緩和政策にもとづいて一般競争入札方式の採用が増えているが、これら労働集約型産業においては、過剰な価格ダンピング競争が、中小企業の経営や労働者の雇用条件を侵害しないようにするための最低規制が必要である。　　

(1) 建設業における「入札契約適正化法」にもとづく、低入札価格調査制度を改正し、ダンピングによる労働条件切り下げを防ぐ実効性をもたせること。

(2) トラック運送事業においては、下請運送事業主の労働法令違反の是正について、荷主および元請運送事業主にも連帯責任を負わせること。

(3) 下請法（下請代金支払遅延等防止法）および建設業法を改正し、独占禁止法にもとづく大企業の優越的地位濫用禁止法制が、製造業以外のすべての下請役務提供にたいして及ぶようにすること。

(4) ＩＬＯ９４号条約にもとづき公契約法制を創設すること。公契約における総合評価方式の導入の促進をはかり、さらに公正労働基準を達成した制度として民間契約にも導入をはかること。

(5) 石油ローリー業など、他の代替業務を行うことが不可能な業種においては一般競争入札方式による下請業者選別を禁止すること。

　第３、中小企業労働者の労働債権の保護

（提言その４）　大企業の再編を促進するための法整備ばかりが専攻しているが、倒産時の労働債権保護は、いまだに明治・大正年代の法制でしか行われていない。この現状を変えるため、労働債権保護法制の整備を前倒しで実施すること。

(1) 賃確法を改正し、立替払の金額・対象範囲を拡充すること。
①　立替払限度額を上限５００万円にすること。
②　立替払いの対象となる未払賃金に、解雇予告手当、未払一時金、立替金をふくめること。
③　法的手続をとらない倒産の場合、申請手続や労基署長の認定作業を大幅に簡素化すること。

(2) 労働債権の優先順位を引き上げ、原則として公租公課および担保権に優先するようにすること。

(3) 建築職人など個人事業主性をもつ契約労働者については、請負代金や委託料のうち賃金相当部分または一定金額を労働債権として取り扱うようにすること。

(4) 民事再生から破産に移行した際の労働債権保護規定を整備すること。

(5) 未払い賃金の差押・執行手続を簡素化するために、民事執行法を改正すること。

（提言その５）　労働債権保護法制に実効性を確保するために、民事再生法・会社更生法の見直しや売掛金担保融資制度の運用に際して、規制ルールを設けること。　

(1) 固定資産の証券化、売掛債権の債権譲渡、さらには売掛金を担保とする融資制度新設などによって、労働債権の優先性が形骸化している。この現状をふまえて、労働債権を保全する目的で、債権譲渡やＤＩＰ制度（民事再生法、会社更生法などにより企業再建を行う場合、再建のため申立後に融資した資金については、最優先で全額弁済を可能にする制度の新設）によって、労働債権が後まわしにされぬように規制条項を設けること。

　第４、雇用保険法改正による中小企業労働者の失業者の保護

（提言その６）　大量リストラ企業からの雇用保険料の上積み徴収　大企業の大量リストラによって雇用保険会計の悪化の度合いが早まっている現状に照らして、一定規模のリストラを行う企業からは雇用保険料を上積み徴収する制度を新たに設けるなどして、雇用保険会計を安定させること。

(1) ３０人以上の人員削減を実施する事業主（雇用対策法にもとづき公共職業安定所長に「再就職援助計画」の認定を求める事業主）から、一般の雇用保険料に加えて「特別賦課金」を徴収する制度を新設し、前項の中小企業労働者向け失業給付上積み分の財源とすること。

(2) 雇用保険料の料率に賃金累進制度を導入すること。

（提言その７）　グループ会社間での移動助成金利用の禁止　　　大企業では企業グループ内部での転籍合理化が広がっているが、このグループ内部の人事異動にすぎない再就職のために労働力移動助成金を利用することは禁止すべきである。　　

(1) 親会社をいったん離職したのち子会社に再就職する、といったかたちで企業グループ間や系列会社間において離職＝再就職を行う場合は、雇用安定事業にもとづく、すべての助成金・奨励金の利用を禁止すること。

（提言その８）　より困難な失業者への手厚い保護の実現。　中小企業労働者であって、倒産・人員整理等による非自発的離職者にたいしては、一般の失業給付に加えて、「特別加算金」を支給する制度を新たに設けること。　また、パート労働者をはじめ非正規雇用労働者も、働いた時間に応じて保険給付が受けられるように制度を改正すること。

(1) 次の要件を満たす離職者には、失業給付の給付日数を、原則として倍加したうえ、一般の失業給付以外に「特別加算金」を支給する制度を新設すること（「特別加算金」の金額は日額１０％程度の上積み金額とする）。
①　倒産、会社都合解雇などによる非自発的離職者であること。
② 事業主が従業員３００人未満の中小企業であること。

(2) 日雇労働者の失業給付要件を緩和すること。　また、健康保険の印紙切れ対策を改善し、被保険者として一定期間の利用実績がある者については継続利用できるようにすること。

(3) ６０才定年退職者は、「非自発的離職」として取り扱うようにすること。

(4) すべての労働者が社会労働保険が適用されるようにする。（仕事のある時だけ雇用関係が成する登録型雇用＝オンコールワーカー＝の現状に鑑み、社会労働保険の適用基準を統一し、労働時間に応じて保険給付が受けられるよう制度の抜本的改正を検討すること。）

（提言その９）　国庫の大胆な投入による雇用保険制度の再確立。　

（提言その10）　職業訓練制度の見直しや年令差別禁止立法など中小労働者向けの再就職支援制度の新設。　

(1) 採用に関する年令制限禁止法を速やかに制定すること。

(2) 職業訓練制度の受講者選定システムを改正し、中小労働者労働者の優先枠を設けること。

　第５、労働組合による雇用創出事業の育成と援助

（提言その11）　地方自治体は雇用創出に積極的に取り組み、労働組合をはじめＮＰＯ，企業組合、労働者生産協同組合など労働者がおこなう事業体の活用をはかること。　

(1) 地方自治体は、雇用創出効果の高いといわれる地域密着型、生活関連型の事業の育成に力を入れること。

(2) 緊急地域雇用創出特別交付金」の交付対象事業への就労は、失業者を優先させること。

(3) 緊急地域雇用創出特別交付金」の交付にあたっては、労働者がおこなう事業体への交付を優先し、事業の委託にあたっては、一般競争入札としないこと。

（提言その12）　労働者がおこなう事業体の育成を図り、税制の優遇措置をおこなうこと。

(1) 労働者がおこなう事業体への融資のおよび税制上の優遇措置をおこなうこと。

(2) 「労働者協同組合法（仮称）」を制定すること。

以　　上

一部資料を省略しています

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