米軍によるテロ報復戦争と日本の参戦法案に反対する

　今年9月11日に米国で起きた同時多発テロは、その規模の大きさや残忍さにおいて類例をみないものであり、全世界にきわめて深刻な衝撃をあたえています。これは多数の市民の生命を無差別に奪う野蛮きわまりない大量殺人であり、絶対に許されない卑劣な犯罪行為です。一方、「正義」の名のもとに10月8日米英軍によって、アフガニスタンへの大規模な軍事攻撃が開始されましたが、テロ報復のためであっても戦争は正当化できるものではありません。すでに飢餓で苦しむ多数の人々や国連職員が空爆の犠牲になり、また、百万人単位での難民が生じています。

　この間、日本におけるマスコミ報道の多くは戦争を進める側の視点でなされています。私たちは、平和憲法をもった日本にふさわしい平和を求める視点からの報道姿勢を望みます。

　テロ犯罪にたいして、軍事力で報復することは、テロ根絶に有効でないばかりか、地球上に新たな戦争とそれによる巨大な惨害をもたらす結果になり、さらにいっそうのテロ行為と軍事報復の悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲者を生み、世界を危機的状況に導きます。テロの根絶のためには、軍事力による報復ではなく、国連憲章、国際条約、現在準備中の国際刑事裁判所など国際法にもとづいた平和的解決が求められます。

　しかしながら、10月18日、日本政府は、テロ事件を「追い風」のように利用しながら、米軍支援のため、報復戦争参加法案を衆議院で強行し、自衛隊の戦場への派遣という軍拡路線におおきく踏み出そうとしています。平和憲法をずたずたに踏みにじろうとするこの法案の成立を許すわけにはいきません。

　私たちは、日本政府が平和憲法の立場にたって、報復戦争参加法案を参議院で廃案にし、国際法にもとづいた平和的方法でのテロ根絶に力を尽くすことを強く求めます。

　私たちは、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、人々が平和のうちに生存することが出来る世界を作るため、また、日本が国際社会において、その名誉ある地位を占めることができるよう知恵と力を尽くします。

　以上を第66回新潟大学職員組合定期大会において決議します。

　2001年10月25日

　新潟大学職員組合

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