米国における同時多発テロ事件に対するＪＲ総連の見解
９月１１日、ハイジャックされた民間航空機がニューヨーク市の世界貿易センタービルとワシントンＤＣの国防総省に激突するという同時多発テロが発生し、多くの市民が亡くなられた。このテロによって負傷された多くの方々に対してお見舞い申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々に心より哀悼の意を表するものである。
この事件で公共輸送を担う民間航空機がテロの道具にされたことは言語道断であり、交通運輸に携わる労働者として怒りを禁じ得ない。
以下、ＪＲ総連の見解を明らかにする。
１．テロ行為は、いかなる理由があろうとも断じて許されるものではない。ましてやテロを実行するために公共交通機関である民間航空機をハイジャックし、乗客を乗せたまま「自爆テロ」を行い、まったく罪のない多くの市民を死傷させたことは絶対に許すことができない行為である。
２．ブッシュ政権はこの事件を「国際テロリズム」によるものと断定したうえで、新たな戦争と位置づけ、断固とした報復を宣言し、各国の支持をとりつけている。だが、武力による報復は事件の解決にはならない。あくまで冷静かつ平和的な解決をめざすべきである。
３．日本政府は、米国による武力を用いた報復に対して早々に“支持表明”を行った。また、今日では「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）に基づく周辺事態法適用の可能性を示唆するばかりか、新たな時限立法による米軍への後方支援が計画されている。しかしこれらは、集団的自衛権の行使にあたり日本国憲法に違反する行為である。政府に、武力行使への“支持表明”を撤回し、憲法違反の加担をとりやめるよう求めるものである。
４． また小泉首相は、世界に誇る平和憲法をもつ日本を代表して、米国ブッシュ政権に対し平和的解決を助言すべきである。そのことが、国際社会における信望を高め世界平和に貢献するものと確信する。
５．ＪＲ総連は、テロに対しても、軍事的報復に対しても断固反対する。「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」との憲法の規定に基づき、日本が戦争や武力による威嚇、武力行使に加担することにあくまでも反対する。
以 上
２００１年９月１９日
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）
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米英軍の攻撃開始に対し緊急声明
ＪＲ総連は１０月８日緊急声明
日本時間の今日未明、米英軍によるアフガニスタンへの攻撃が行われ、9.11テロへの報復を掲げた武力行使が開始された。多くの労働者・市民を殺傷し、民衆に言い知れぬ苦難を強いる武力行使に、私たちＪＲ総連は断固反対し、軍事行動の即時中止を求めるものである。
私たちＪＲ総連は、多くの人々を無差別に殺戮したテロを厳しく指弾するとともに、武力による報復を行わないよう日米両政府に強く要請してきた。この要請を無視し、武力行使が開始されたことは残念でならない。また日本政府が武力行使を支持し、支援のために新法の制定をはじめ様々な準備を急ごうとしていることに強い怒りを覚える。
日本国憲法は「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」し、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」ことをうたっている。日本政府は憲法のこの規定に厳格に従うべきである。加えて、世界に対しあらゆる国際紛争をこの精神に則って解決するよう訴えるべきである。
私たちＪＲ総連は、全世界の武力行使に反対する心ある人々とともに、米英両国による武力行使の即時中止、日本政府による支持の撤回、法整備をはじめ武力行使支援に向けたあらゆる準備の中止を強く求めるものである。
２００１年１０月８日
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）
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