＜声明＞日本政府の戦争参加反対、憲法擁護の大衆闘争を作り出そう！

２００１年１０月２日
東京東部労働組合執行委員会

　９月１１日、アメリカで同時多発テロがおこった。 　このような無差別テロがいかなる理由であれ許されるものでないことはいうまでも ない。私たちは強い憤りをもってテロを糾弾する。 　しかしテロへの報復が何をやっても許されるというものでないことも当然だ。その 上、そもそもテロを引き起こす土壌を作ってきたのは中東侵略支配を繰り返してきた アメリカ自身ではないか。アメリカのブッシュ政権が準備するアフガニスタンへの報 復侵略戦争を容認することはできない。私たちは報復侵略戦争に反対する。 　さる９月２１日、横須賀から出港した米空母キティホークに護衛艦しらねやあまぎ りが領海内を随伴して護衛した。また小泉政権はイージス護衛艦など自衛隊艦船をイ ンド洋に派遣しようとしている。２５日の日米首脳会談で小泉首相は戦争参加を宣言 した。さらに９月２７日からの臨時国会で、小泉政権は自衛隊の派遣をめざす報復侵 略戦争支援法と米軍基地など重要施設を自衛隊が直接警備するための自衛隊法の改悪 をもくろんでいる。 　これらは、憲法が禁止する、同盟国の戦争に参加するという集団的自衛権の発動そ のものであり、また同時にアーミテージ米国務副長官の「日本の旗を見せろ」という ブッシュ政権の露骨な報復戦争参加要求に忠実に応えるものである。 　世界の資本家はいつも、世界的な大不況と政治的行き詰まりを打開する最大の手 段として戦争発動を虎視たんたんと狙っている。アメリカもそうだし、日本もそう だ。彼らは同時テロをチャンスととらえた。彼らの目的はテロの撲滅ではなく、それ を口実にして戦争を起こし、現在抱える危機を突破することにある。侵略戦争を起こ し労働者を犠牲に自らの利益を図るのは資本家の常套手段である。 　私たちは労働者の利益を守る労働組合として、また労働者の国際連帯の立場から、 同時テロに乗じた憲法違反の海外軍事共同行動、日本の戦争参加を決して許さない。 　いま日本は本格的な戦争国家に大きく踏み出すのかどうかの歴史的な岐路にある。 　今こそアメリカの報復戦争に反対し、日本政府の戦争参加に断固反対し、憲法を守 る壮大な労働組合を先頭にした大衆闘争を作り出そう！

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