全港湾が報復反対決議

全日本港湾労働組合（全港湾）は、１０月３日に開かれた中央執行委員会でテロを糾弾し、軍事力による報復に反対する決議を採択した。

以下、決議文を転載。

テロを糾弾し、軍事力による報復に反対する決議

　９月１１日、米国でハイジャックされた旅客機もろとも世界貿易センタービルや国防総省に激突させる「同時多発テロ」が発生し、６０００人を上回る犠牲者がでる惨事となりました。私たちは、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、一般市民の生命を奪ったテロ行為にたいし怒りをもって糾弾します。　米国のブッシュ大統領は「テロにつくのか、米国につくのか」と全世界に二者択一を迫り、容疑者とその支援組織にたいする軍事的な報復を行おうとしていますが、今回のテロをもたらした背景には、パレスチナ・イスラエル問題をはじめ、国益を優先した米国のイスラム社会への対応があるといわれています。しかし、無差別テロであろうと、戦争であろうと、誰にも人の生命を奪う権利は無いのです。テロと報復の連鎖は、一般市民の犠牲を拡大し、新たな憎悪と更なるテロを生み出すことはあっても、事態を解決するものではありません。私たちは、いかなる報復戦争にも反対します。司法当局による捜査と真相究明がはかられるべきです。そして、貧困、病気、差別などの無い「人間の安全保障」の実現に努力することが不可欠です。　小泉内閣は、米国の軍事的な報復を全面的に支持し、自衛隊による、①米軍等への医療、輸送、補給などの支援活動、②米軍基地および重要施設の警備、③情報収集のための艦艇の派遣、④避難民支援など７項目の当面の措置を明らかにしました。しかし、これらは、憲法違反である周辺事態法をさらに拡大して、自衛隊の海外派兵、集団的自衛権の行使など憲法改悪を先取りするものにほかなりません。日本は「武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法をもっています。たとえ「後方支援」であれ、兵站輸送（ロジスティック）は軍事作戦行動の一環です。私たちは、港湾荷役や貨物輸送を担う労働者として、戦争協力を拒否する立場から、この間、ＰＫＯ法案、周辺事態法案に反対してきました。私たちは、平和を求める人々と連帯して、軍事力による報復に反対し、小泉内閣の対米支援法案、有事法制制定に断固として反対してたたかうことを決議する。

２００１年１０月３日

全日本港湾労働組合　第２回中央執行委員会

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