「米国・同時多発テロ事件に関する見解」(日教組)

日教組が「米国・同時多発テロ事件に関する見解」を発表

　９月１１日にアメリカで起こった「同時多発テロ」事件に際し、日教組はアメリカの３つの教職員組合に対してお見舞いのメッセージを送りました。事件については、その後も予断を許さない状況にあります。日教組は、暴力の悪循環をうみだすにすぎない「報復」行動がすでに危険にさらされている子どもたちや女性への被害を拡大することや、平和憲法をないがしろにした日本政府の対応を批判し、日教組見解を発表しました。

米国・同時多発テロ事件に関する見解

　２００１年９月１１日に発生した米国同時多発テロ事件は、数千人の死傷者を出し、今なお倒壊したビルの中に残された多くの人々の命は絶望視されている。私たちは犠牲者とその家族の方々に対し深い哀悼の意を表する。今回の事件の被害者は日本人２４人を含む世界８０カ国の人々にわたる国際社会に対するテロ行為であり、人道に対する重大な犯罪である。日教組はこのような邪悪な暴力行為を強く非難する。

　米国ブッシュ大統領は「これは戦争である」という見解を強く示し、犯人が特定されていないにも関わらず、軍事的報復に向けて準備をすすめており、国際法上も明らかに問題がある。また、この軍事的行動はきわめて危険なことであり、子どもや女性をはじめ市民への被害をさらに拡大し、新たな憎悪と報復行動を生み出す。今なすべきことはテロへの報復や悲しみの増幅ではなく、国際的な司法当局の下での捜査と真相究明を行うことである。

　小泉首相は「米国のテロ報復を支持する」とし、米国の軍事的報復行動に追随するために自衛隊法見直しなど７項目の「当面の措置」を発表した。集団的自衛権行使の容認や周辺事態法の見直しなど、本格的な有事法制化や憲法９条を否定し憲法改悪を狙う危険な動きであり、日教組は決して容認することは出来ない。

　日教組は米国の教職員組織などに対し、「米国のみならず、すべての民主主義社会に対する攻撃であるこのテロ行為に対する強い怒りと、暴力の悪循環に陥ることがないことを願う」というメッセージを送った。今、日本政府の果たすべき役割は平和的外交による「戦争回避」ための行動であり、紛争除去のために協力することである。日教組は「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンのもと、「戦争への道」に反対し、このようなテロ行為をなくしていくために、国際協調と地球規模での環境破壊や貧困、飢餓、差別の問題を克服する「人間の安全保障」の精神による世界平和をつくりだすための活動をすすめていく決意である。

２００１年９月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本教職員組合中央執行委員会

"日教組が「米国・同時多発テロ事件に関する見解」を発表":http://www.jtu-net.or.jp/22001.htm より転載

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