米国における同時多発「ハイジャック・自爆テロ」事件について
〈見解〉9月11日、米国の民間航空機4機が同時にハイジャックされ、ニューヨーク市の世 界貿易センタービルと、ワシントンDCの国防総省に激突するという「自爆テロ」事 件が発生しました。またその直後、ハイジャックされた別の民間航空機がピッツ バーグ郊外に墜落しました。
この事件で亡くなられ、あるいは負傷された多くの方々に、深い哀悼の意を表明し ます。また、全米規模の空港閉鎖措置によって被害を受けた方々に対しても、心よ りお見舞い申し上げます。
公益性を担う民間航空機が、テロの道具に悪用されたことに対する、航空労働者の 悲しみと怒りの大きさは計り知れないものがあります。
航空労働者は、何よりも航空安全を願う立場から、以下の見解を明らかにします。
- 本事件は、周到な計画の下で行われた、きわめて野蛮な犯行です。しかも、 テロを実現するために民間航空機を使用するという、きわめて卑劣なものです。 犯人側にいかなる理由があろうとも、絶対に許されない行為です。事件の発端と経 過などの全容が一日も早く解明され、このようなテロが二度と起こらない対策が、 早急にとられることを強く望みます。
- 今般のテロに対して、武力をもって報復を行うことは、新たなテロを誘発し かねない行動であり、民間航空機の安全を確保する立場から好ましくありません。 あらゆる行動が、冷静にかつ適切に実施されるよう望みます。
- わが国における航空輸送に関する警備、保安を最大限に厳重なものにすること を、とくに望みます。「同時多発テロ」事件発生以来、国内全空港の警備を厳重に する指示が出されているものの、現状ではハイジャックを水際で防ぐ対策は十分で はありません。国の制度、企業における規定や制度、現場の教育、空港における体 制など全般を、改めて根本的に見なおした上で、必要な改善を早急に行うべきで す。
- 本事件を契機に、「有事法制」の必要性などが一部で議論されていますが、 国の「危機管理」を厳しく行うことと、国の武力行使を当然とする有事法制」とは 全く別のものです。 航空労働者は「いのちと安全」を守る立場から、民間航空をいかなる形態であって も軍事的に使用することには、絶対に反対します。
私たちは、２年前に成立した新ガイドライン関連法に反対しましたが、その理由 のひとつは「民間航空機の軍事利用とテロの脅威」です。図らずも今回米国で発生 した テロは、その危惧が現実となったものでした。我が国には巨大な米国の軍事基地が 存在しており、民間航空機がテロの標的になることへの私たちの心配は、決して杞 憂ではありません。さらに、民間航空を軍事利用したならば、自らテロの標的にな ることを意味します。私たちは、民間航空の安全を願う立場から、有事法制の制定 や民間航空の軍事利用は、絶対に容認しません。
以上
航空安全推進連絡会議
日本乗員組合連絡会議
Created byStaff. Created on 2001-09-19 12:31:59 / Last modified on 2005-09-05 02:58:19 Copyright: Default