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米国における同時多発「ハイジャック・自爆テロ」事件について

9月11日、米国の民間航空機4機が同時にハイジャックされ、ニューヨーク市の世 界貿易センタービルと、ワシントンDCの国防総省に激突するという「自爆テロ」事 件が発生しました。またその直後、ハイジャックされた別の民間航空機がピッツ バーグ郊外に墜落しました。

この事件で亡くなられ、あるいは負傷された多くの方々に、深い哀悼の意を表明し ます。また、全米規模の空港閉鎖措置によって被害を受けた方々に対しても、心よ りお見舞い申し上げます。

公益性を担う民間航空機が、テロの道具に悪用されたことに対する、航空労働者の 悲しみと怒りの大きさは計り知れないものがあります。

航空労働者は、何よりも航空安全を願う立場から、以下の見解を明らかにします。

1. 本事件は、周到な計画の下で行われた、きわめて野蛮な犯行です。しかも、 テロを実現するために民間航空機を使用するという、きわめて卑劣なものです。 犯人側にいかなる理由があろうとも、絶対に許されない行為です。事件の発端と経 過などの全容が一日も早く解明され、このようなテロが二度と起こらない対策が、 早急にとられることを強く望みます。
2. 今般のテロに対して、武力をもって報復を行うことは、新たなテロを誘発し かねない行動であり、民間航空機の安全を確保する立場から好ましくありません。 あらゆる行動が、冷静にかつ適切に実施されるよう望みます。
3. わが国における航空輸送に関する警備、保安を最大限に厳重なものにすること を、とくに望みます。「同時多発テロ」事件発生以来、国内全空港の警備を厳重に する指示が出されているものの、現状ではハイジャックを水際で防ぐ対策は十分で はありません。国の制度、企業における規定や制度、現場の教育、空港における体 制など全般を、改めて根本的に見なおした上で、必要な改善を早急に行うべきで す。
4. 本事件を契機に、「有事法制」の必要性などが一部で議論されていますが、 国の「危機管理」を厳しく行うことと、国の武力行使を当然とする有事法制」とは 全く別のものです。 航空労働者は「いのちと安全」を守る立場から、民間航空をいかなる形態であって も軍事的に使用することには、絶対に反対します。

私たちは、２年前に成立した新ガイドライン関連法に反対しましたが、その理由 のひとつは「民間航空機の軍事利用とテロの脅威」です。図らずも今回米国で発生 した テロは、その危惧が現実となったものでした。我が国には巨大な米国の軍事基地が 存在しており、民間航空機がテロの標的になることへの私たちの心配は、決して杞 憂ではありません。さらに、民間航空を軍事利用したならば、自らテロの標的にな ることを意味します。私たちは、民間航空の安全を願う立場から、有事法制の制定 や民間航空の軍事利用は、絶対に容認しません。

以上

航空安全推進連絡会議

日本乗員組合連絡会議