いすゞ自動車が組合要求の寮・社宅入居を認める

１２月１５日、いすゞ自動車との団体交渉を開催

　本日早朝、いすゞ自動車分会・湘南ユニオン・全造船関東地協は１５日の第一回団交結果の情宣を、いすゞ自動車藤沢工場のある小田急・長後駅頭で行いました。

　いすゞ分会の風呂橋委員長は「団交で会社の期間従業員・派遣従業員なら簡単に切り捨ててもかまわないとの発想があったことが明らかになりました。組合へ加入し、団結して、違法な解雇を撤回させよう！」と訴え、、社員に対して「会社のこの違法解雇を認めると、会社は今後ますます状況が厳しくなると必ず社員の雇用にまで手をつけてくることは明らかであり、この問題は社員の問題でもあることを認識しなければならない」と訴えました。次回団交は１９日に開催されます。

Ｏｉｄｏｎ記

＜全造船関東地協のビラ　12/17＞

違法解雇を許さず、組合に団結して闘おう！

　こんな違法解雇は許せない！職場では日々、怒りと不満が渦巻いてきています。

　いすゞ自動車が、期間従業員・派遣従業員１４００人を１２月２６日で解雇しようとしている問題で、私たち全造船機械労働組合関東地方協議会・いすゞ自動車分会、湘南ユニオンは合同で１２月１５日、いすゞ自動車との団体交渉を開催しました。

会社は組合要求の寮・社宅入居を認める

　私たちの要求である契約解除の撤回、構内への仕事確保、就業の斡旋、社宅・寮居住の延期などの要求に対し会社側は、

撤回には応じられない
就業斡旋は１２月９日より工場内に再就職支援室を設置した
期間従業員の寮入居者は再就職・新たな住居が見つかるまで、当初の契約満了まで無料で提供する、と回答してきました。

　一方このような契約途中での解除が行われた背景の追求に対し会社は、

予想を越える生産ボリューム減少
来年以降もこの状況が続く
経営状況が厳しくなるとして、整理解雇以外にはないことを認めました。

非正規・雇用差別だ！生活者であることを無視

　しかし、整理解雇４要件の①経営上の重大な危機か②十分な回避努力は③公正・妥当性は④十分な説明・協議については何一つ該当するものはなく、「なぜ非正規労働者全員を解雇するのか」との追及に、会社は「正社員をすぐ切ることはできない」として、期間従業員・派遣従業員なら簡単に切り捨ててもかまわないとの発想があったことも明らかになりました。

　こんな理不尽な解雇が許されていいはずがありません！すでに私たちの組合には毎日のように加入する仲間が増えています。無謀な企業の論理に対抗する、労働者の誇りをかけた闘いです。共に団結しよう。

２００８年１２月１７日

☆貴方も加入できます！労働組合に　メールアドレスrikichan@w9.dion.ne.jp
期間従業員の方は：いすゞ自動車分会に TEL：045-481-5055 FAX：045-481-5055
派遣従業員の方は：湘南ユニオンに　TEL：0463-34-8981 FAX：0463-34-8984

いすゞで組合への加入増加、次回団交は１９日

（12月16日東京新聞朝刊）

いすゞ藤沢工場問題　契約満了まで寮入居　　初の団交会社側が譲歩

　いすゞ自動車藤沢工場（藤沢市土棚）の非正規労働者約千人が年内解雇通告を受けた問題で、解雇対象の二十七人が緊急加盟した「全造船機械労働組合関東地方協議会（関東地協）」といすゞとの初の団体交渉が十五日、藤沢市内で行われた。　（加藤木信夫）

　団交後に会見した組合側によると、いすゞは組合の解雇撤回要求について、「減産に伴う余剰人員を削減する必要がある」と拒否した。

　一方で「直接契約を結ぶ期間従業員は契約満了時まで、会社寮への入居継続を認める」との姿勢を示したという。いすゞは当初、寮入居者に対し、解雇と同時に退去するよう求めていた。

　また、いすゞは、派遣会社にも派遣社員の寮入居を同様に認めるよう要請すると回答したという。

　団交には、いすゞから藤沢工場の人事課長ら担当四人が出席。組合側は関東地協、地協傘下で期間従業員九人が加盟した「いすゞ自動車分会」、派遣従業員十八人を受け入れた「湘南ユニオン」役員が列席した。

　会見した湘南ユニオンの石川秀夫副執行委員長らは「経営陣が自らの給与削減努力をしないまま、大量解雇に踏み切ることは許されない。引き続き解雇撤回を要求するとともに、派遣従業員についても、いすゞに責任ある対応を求めていく」などとした。次回交渉は十九日の予定。

　この問題をめぐっては、同工場と来年四月までの契約を結んでいた期間従業員四人が、解雇予告の無効を訴える仮処分を横浜地裁に申し立てている。

（12月16日東京新聞朝刊）

本音のコラム　鎌田慧（かまた　さとし）

現代の公害企業

　　仕事を中断しては、派遣労働者の集会に出かけている。本欄でも何回か書いたが、若い労働者を路頭に迷わせている、諸悪の根源「労働者派遣法」を廃止させたいからだ。

　この法律は、雨後の筍のように悪徳労働者供給会社を族生させ、違法行為を繰りかえさせる「天下の悪法」である。派遣会社を利用して膨大な利益をあげてきたのが、トヨタ、キヤノン、パナソニックなど、日本を代表する大企業なのが悲しい。

　これらの大企業が、いままで利益増大に貢献してきた派遣労働者を、こんどはその利益を確保するために、非情にも矢継ぎ早に、冷たい師走の巷へ放りだしている。これは新たな公害である。

　かつて公害企業は、自社の利益を確保するために、公然と海や川や空を汚染していた。それを長いあいだ社会は許していた。会社は公害対策費を使わずに、社内で不要になったものを塀の外に吐き出しては、周辺に迷惑をかけてきた。「社会的費用」を自己負担せず、外の社会に押しつけて平然としていたのである。

　あたかもゴミを捨てるかのように、派遣労働者を吐き出し、「あとは野となれ山となれ」の冷酷さ。これから政府が瀬戸際にいる命を救わなければならない。しかし、会社と株主だけがちゃっかり利益を確保し、失業者救済のツケを税金にまわすのは許されない。厳しい発生源対策が必要だ。　（ルポライター)