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人権を侵害する入国管理局サイトでの情報提供募集の中止を求めます

2004年2月16日、法務省入国管理局が 入国管理局のウェブサイト で不法滞在者に関する情報を募集するシステムの運用を開始しました。

Reporting form

このウェブサイトでは、不法滞在者と思われる人物に関する次のような情報の提供を求めています。 国籍、名前(ニックネーム)、働いている場所、見掛けた場所、住所など。

このような情報の提供は、 1995年に日本が批准した人種差別撤廃条約に明白に違反するものです。 外国人に対する偏見や差別を助長するばかりでなく、 一般の市民に対する監視の助長につながります。

日本国内の人権団体や外国人支援団体は、 共同で「ストップ! メール通報連絡会」を構成し、入国管理局の通報システム廃止の キャンペーンを行っています。

このキャンペーンへのみなさんの参加をお願いします。

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関連サイト

入国管理局

法務省


声明

移住労働者と連帯する全国ネットワーク

アムネスティ・インターナショナル日本

JCARM

反差別国際運動日本委員会

自由人権協会


"ストップ! メール通報連絡会" 参加グループ