警察、集団暴行した用役の捜査は後まわし...被害組合員に不法捜査まで

病院で被害組合員の個人情報も要求...『公正捜査』に疑問

6月22日、ユソン企業労組員を集団暴行した用役警備員を処罰するため、警察は 病院に個人情報まで要請し、被害者の労組員を調査すると言いながら加害者の 調査を全く行わず、加害者を処罰する意志があるのか疑わしい。

▲6月22日朝労組-用役警備員の衝突。この日22人の労働者が集団暴行された。

牙山警察署は6日午前午後の二回にかけて『捜査依頼協力』と『嘱託で』を送り、 被害者が入院している京畿道平沢市のP病院に患者の携帯電話電話番号など個人 情報と診療記録を要請した。

先に送った『捜査協力依頼』は、被害者9人の『携帯電話番号および入院の有無、 人的事項など』の個人情報を要請した。病院関係者によれば、警察はまた午後 『嘱託書』を送り、8人の診療記録を要請した。

牙山警察署の関係者は「一部で警察が不公正な捜査をしていると提起しており、 被害者の家族が用役警備員を処罰しろと掲示物を書き込み、他の目的ではなく 被害調査のために病院に捜査協力を要請した」と話し、『不公正捜査』批判の 世論に押され、警察が調査を始めたと見られる。

加害者の調査についての質問に警察側は「まず被害者の調査をしなければ加害 者も調査できないのではないか。まだ被害者は告訴していないが、告訴がなけ れば調査できないわけではない」と話し、警察が被害者を調査する意志を表わ しながらも、加害者の調査はしないという二重性を見せた。

これに関連して労組側弁護士は、「必ず被害者を先に調査しなければならない という理由はない」とし「被害者は、用役警備員の誰が殴ったのかもわからな いのだから警察が加害者処罰の意志があるのなら、被害者に加害者を指定しろ というのではなく、言論など用役警備員の暴力性が出ている各種の資料で加害 者の調査を始めればいい」と批判した。

またイ弁護士は、ユソン企業支会は22日の用役警備員集団暴行をまだ告訴して いないとし、「警察には公式に何度も被害者の調査は告訴告発後に調査に応じ るという立場を伝えたが、病院に個人情報まで要請した理由がわからない」と し、明日(8日)告訴状を提出する計画だと明らかにした。

ユソン企業支会の関係者は「警察が不公正捜査を一部認め、バランスを取るた めに被害事実を調査するのかもしれないが、加害者の調査もせず、偽装車を使っ てひき逃げして、13人に怪我をさせた用役警備員を不拘束にしたことを見れば、 相変らず不公正捜査だ」と主張した。

続いて彼らは「警察は、毎日労組員を採証しているのに、用役警備員の行動を 採証するのを見たことがない」と付け加えた。

個人身上情報流出...警察『無理な捜査』また問題に

▲用役に暴行された組合員

この過程で患者の個人身上情報が流出したり、違法または人権侵害の余地があ り、警察の『無理な捜査』がまた問題になっている。牙山警察署が『被害者の 調査』を理由に病院に個人身上情報と診療記録を要請し、病院側が当事者の同意 なく診療記録以外の個人身上情報を提供したのだ。

22日に用役警備員の鉄パイプに当たり、混迷症を訴えてK病院に入院したユソン 企業支会組合員のハン某氏は警察が6日の晩、個人の携帯電話に電話連絡をして、 この事実を知った。

病院の関係者は「医療法違反など問題の余地があり弁解の余地はないが、警察 が被害者を調査するというので携帯電話番号などの個人情報については答える しかなかった」とし「だが診療記録公開は医療法が適用され、敏感な事項であ り、令状もなかったので回答を拒否した」と話した。

患者の個人情報流出の問題は、医療法と個人情報保護法でも厳格に制限され、 5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金、2年以下の懲役や2000万ウォン 以下の罰金が課せられる。

これに関連して警察は、『刑事訴訟法第199条第2項および暴力行為など処罰に 関する法律違反』で捜査協力を依頼したという立場だ。だが、刑事訴訟法199条 2項は捜査について『公務所』その他『公社団体』に問い合わせて必要な事項の 報告を要求できるとなっていて、私立病院が公務所と公社団体に該当するのかは 疑問だ。

ユソン企業労組員のハン氏は「病院に抗議して謝罪を受け、病院責任者が釈明 することにした」とし「これから告訴するが、まだ告訴していない事件を捜査 するといって警察が個人情報まで要請したという事実を聞き、何か陰謀がある と感じた」と心境を伝えた。

タサン人権センターのクムサン活動家は「今回の事件は警察の強圧捜査による 個人情報流出であり人権侵害だ」とし、「警察の今回の恣意的捜査は問題だ」 と話した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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