15000の建設労働者が市庁に集結...『全面ストライキ総力全面闘争』

賃金団体協議、需給調節、未払い賃金対策、労組認定など要求

全国の4大河川、アパート建設現場、宅地造成現場、電気工事現場などで働く 建設労働者が全面ストライキの総力闘争に突入した。

建設労組に所属する1万5000人の労働者は6月22日の午後2時に、ソウル市庁広場 に集まり、2012年賃金団体協議の締結要求と需給調節争奪、未払い根絶、労組 弾圧粉砕などを要求した。この席でキム・グンチョル建設労組委員長は「彼ら が3か月間交渉を引き延ばしても、われわれは対話で労使関係を解決しようとし た」とし「だが私たちには労働者の権利、ストライキの権利がある。もうこれ 以上交渉に執着せず、ストライキ闘争を決意した」と明らかにした。

現在建設労組タワークレーン労組は、3月11日から交渉をしてきたが使用者側は 23次交渉まで交渉に参加しなかった。そのため5月28日、彼らは争議行為の賛否 投票を行い、78%の賛成でストライキを可決、現在は部分ストを展開している。 全北建設支部電気分科も賃金団体協議が難航し、20日から全面ストライキに突入した。

賃金団体協議だけでなく、生コン、ダンプ、掘削機、ポンプ車の需給調節問題 もある。7月には、2009年からモデル施行されてきたダンプ、ミキサー車の需給 調節期間が終わるためだ。そのため建設労組はダンプ、生コンの需給調節期間 の延長と掘削機機種の追加などを対政府要求として発表した。

これに対して建設労組のイ・ヨンチョン教育宣伝室長は「国土海洋部は6月10日 の最終報告会で、4機種の超過供給についての立場を維持した」とし「だが7月 の中旬に開かれる需給調節委員会で、需給調節必要性が議論されるだろう」と 説明した。建設労組が主張してきたタワー壁体支持固定方式も労働部で年内に 法案を発議するという立場を明らかにしている。

建設労働者の慢性的な問題と指摘されている未払い賃金も、関連法案が発議さ れている。姜基甲(カン・ギカプ)民主労働党議員は6月1日に、△発注者直払、 △建設機械賃貸票1月に1回明確化、△標準契約書義務作成の内容を含む 建設産業基本法、建設機械管理法改正案を国会に提出した。

また、建設労組に対する労組弾圧中断を要求する声も高かった。連帯発言をし た民主労総のキム・ヨンフン委員長は、「全国は腐敗だらけだが、最も腐敗で 沸き立っているのがまさに建設現場」とし「労組を認めれば、内部批判と建設 現場の腐敗清算ができるのだから、建設労組認定がこの国の品格を高める」 と声を高めた。

一方、建設労組はこの日、決議文で「6月9日の全国代議員大会で6月全面ストラ イキ総力闘争を全員一致で決意した。6月の全面決死闘争で、200万建設労働者 の正当な要求を必ず貫徹し、人間らしい人生を勝ち取る」と明らかにし、△6月 総力闘争勝利、△需給調節争奪のための総力闘争決意、△労組法全面再改正の ための連帯闘争を決意した。また彼らは決意大会の後、市庁から乙支路入口まで デモ行進をする方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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