建設労組タワークレーン労働者、全面ストライキを宣布

使用者側、17回交渉を懈怠...組合員73.3%の賛成で全面スト可決

民主労総建設労組タワークレーン労働者が使用者側の交渉懈怠に対抗し、 全面ストライキを宣言した。

建設労組は6月7日午前、民主労総の会議室で全面ストライキ宣布記者会見を行い、 故意に交渉を怠ってきた韓国タワークレーン協同組合と個別のレンタル業者に 対する対資本闘争を行う方針を明らかにした。

建設労組は3月からソウル地方労働庁南部支庁で交渉をしてきたが、17次の交渉 まで、200以上の業者のうち16社しか交渉に参加しなかった。そのため労組は その他の企業は交渉を回避していると判断し、5月の17次交渉を最後に中央労働 委員会に調整申請を出した。

特に約140社の会員企業が所属する最大の交渉対象である韓国タワークレーン 協同組合は、17次交渉まで交渉を回避し、労組が中労委に調整申請を出して 初めて交渉に参加する意向を明らかにした。だが協同組合はこれまでの交渉の 白紙化を要求するなどで労組と対立している。

建設労組のイ・スジョン副委員長は、「協同組合が最初からやり直そうと主張 したので、5月31日の21次交渉は労組の要求の説明などの顔合わせに終わった」 とし「8日に22次交渉をするが、その後の交渉も形式的な場で終わる可能性が 高い」と説明した。

そのため建設労組は、使用者側が交渉を懈怠し続ければ、韓国タワークレーン 協同組合をはじめ個別のレンタル業者と政府を相手に全面ストライキ闘争を する方針だ。

建設労組のキム・グムチョル委員長は「今すぐ全面的なストライキをするわけ ではないが、協同組合が交渉をめちゃくちゃにすれば、タワークレーン労働者 だけの全面ストライキで終わらず、すべての建設労働者のストライキにつながる」 と警告した。建設労組は7日午後2時、鍾路の普信閣前でストライキ出征式を開く 予定だ。

一方、建設労組は2012年の使用者側賃金団体協議の要求事項として、 △タワークレーン労働者の賃上げ(5%)、 △便法ワイヤー支持固定方式の撤廃、 △中間搾取制度である小社長制請負の禁止、 △雇用時の夏季休暇保障と年次休暇の適用など、 28の条項を確定した。また政府には、 △便法ワイヤー支持固定の撤廃、 △タワー資格者の需給調節、 △専門信号手制の導入、 △装備安全検査機能強化 を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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