韓国:ユソン企業、無理な懲戒強行と知りながらなぜ? | |||||||
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ユソン企業、無理な懲戒強行と知りながらなぜ?[寄稿]労組破壊の一心...責任ある社長は一度も警察調査を受けなかった
キム・ヨンジク(民主労総忠北本部) 2011.10.24 09:21
1次懲戒解雇23人、出勤停止3か月11人、出勤停止2か月8人、出勤停止1か月18人、 停職1か月9人、停職20日17人、停職10日13人、譴責7人。2次、3次懲戒は進行中。 被害者はもっと増えるようだ... 労使間合意事項を履行しろという、あまりにも当然の合法ストライキ。2時間の 部分ストで、職場閉鎖、用役チンピラ投入、深夜自動車ひき逃げ事故、工場占拠、 私企業最短期間の6日後の公権力投入、4人拘束、約100人不拘束、用役チンピラ の日常的な暴力、警察の傍観、続く警察の恣意的な集会禁止の中での衝突、拘束と 手配... 去年の夏、大韓民国を熱くしたユソン企業の断面だ。 余計な話をする必要もなく、現在は労使間で法廷での争いが『進行中』だ。 労使とも、当時の事態の責任を相手に転嫁している。結局この事態の責任に 関する法的な判断は法院の役割になった。 そんな渦中で、会社側が懲戒の刃を抜いた。いつも飛び出す人事経営権を押し 立てて、ストライキの責任を一方的に労組側に転嫁する。法、常識、労使間の 約束である団体協約などは問わない。 ▲19日ユソン企業使用者側は用役警備を牙山工場(上)と嶺東工場(下)に配置し、解雇および出勤停止懲戒対象者の工場出入を統制した。[出処:ツイッター@yellowgin333(上(胃))、@cadkss75(下)] ユソン企業には、労使間の信義誠実で結んだ団体協約がある。団体協約は労使 の間で守られるべき法だ。ユソン企業の団体協約には「懲戒する場合は、労使 同数の懲戒委員会で議決し、賛否が同数の時は議長が決定権限を持つ。議長は 代表理事とする。ただし、解雇の場合、労使同数が参加した懲戒委員会で2/3の 賛成で議決」することになっている。 懲戒委に参加した労組は当然、今回のストライキの責任が会社側の労使合意の 不履行、不法な職場閉鎖、用役チンピラの投入にあるとして無罪を主張した。 会社側は、今の状況にした人の責任を必ず問うべきとして、懲戒を強行した。 この過程で、会社側は懲戒委員会で労働側懲戒委員を追い出し、会社側の懲戒 委員だけの出席で25人をクビにするなどの懲戒を強行した。団体協約のすべて の手続きに違反している。25人のうち二人は代表理事の裁量で減軽したという。 懲戒委員会は事実上、文句に拘わらなかった。 大法院判例(大法院1993. 9. 28. 宣告91タ30620)によれば『使用者が人事処分 をするにあたり、労働組合の事前同意を得る、または承諾を得たり、労働組合 と人事処分に関する議論をして、意見を合致させ、人事処分すると規定された 場合には、その手順を踏まない人事処分は原則的に無効』だと判示している。 なぜなら『人事権が使用者の権限に属しているとしても、使用者の意思でその 権限に制約を加えられるので、使用者が労組と締結した団体協約でこれを認め ているとすれば効力は発生する』と見るためだ。 すなわち、判例をそのまま適用すれば、ユソン企業の団体協約内『解雇の場合 2/3以上の賛成』という条項が会社側に不利な使用者の権限を侵害するとしても、 使用者が団体協約でこれを認めているので、この効力は発生すると解釈される。 したがって、今の解雇は当然不当解雇であるのは明らかだ。また、解雇以外の 懲戒も労組の闘争が正当かどうかの法院の判断がない以上、不当だ。 では、会社はこのような当然の結論を知らず無理な懲戒を強行したのか? 当然 そうではない。会社はこの機会に労組を完全に無力化しようとする強引な方法 だ。創造コンサルティングの労組破壊シナリオが止まらない以上、無理をしても 絶対に労組を破壊するという心づもりだ。 会社側は核心幹部の解雇の後、すぐ牙山と嶺東工場にまた用役チンピラを配置、 懲戒者の労組事務室出入を統制している。また、17億ウォンの損害を賠償しろ という訴訟を約90人の組合員に提起した。使用者側の卑怯なやり方はともかく、 労組の核心幹部を解雇と出勤停止で隔離し、用役チンピラを動員して、現場に 威圧的な雰囲気を作り、損賠仮差押さえで一般組合員の内部を徹底的に脅迫し、 御用労組に吸収するという狙いだ。民主労組の種を絶やすという心づもりだ。 ユソン企業の闘争で多くの人々が拘束と手配生活をしなければならなかった。 今も四人の労働者が拘束され、数百人を越える労働者が裁判を待っている。 だがユ・シヨン社長が直接日雇いの用役チンピラを雇い、労働者に暴力を行使 した事件だけは、徹底的に黙認されている。国政監査などで事案が浮上すると チョ・ヒョノ警察庁長官が『CJセキュリティ許可取消し、用役チンピラ1人拘束、 約十人を立件』と発表して、それが終われば無関心だ。これらすべての責任の 先にいるユ・シヨン社長は一度も警察で調査されなかった。本当に公正な社会! ユソン企業だ。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2011-10-25 13:29:31 / Last modified on 2011-10-25 13:29:43 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |