「悪い企業イーランド、行くのも買うのもやめましょう」

大田市民団体、イーランド資本不買運動要求記者会見

大田地域の13の市民団体で構成された大田市民社会団体連帯会議(連帯会議)の 会員20余人は18日午前11時、『悪い企業イーランド』不買運動要求のための 記者会見をホームエバー・トゥンサン店の前で進行した。

▲ホームエバートゥンサン店前に市民団体会員20余人が集まり記者会見をした。

クム・ホンソプ大田参加自治市民連帯事務局長は、イーランド資本の非正規職 弾圧の事例と闘争経過報告で、「非正規悪法を回避するため非正規労働者を解 雇するイーランド資本は、企業の社会的責任を放棄するもの」と強く糾弾し、 「イーランド資本が現在のような態度をとり続けるなら、大田市民団体は今日 の記者会見を始め、民主労総と連係したイーランド不買運動、1人デモ、街頭 キャンペーンをする」と警告した。

続いてチョン・キヒョン民主労働党大田市党の副委員長は「今日20余人の知人 に携帯メールで、イーランド資本不買運動同調を訴えた」、「私たち一人一人 の小さな実践が現在の非正規悪法によって被害を受けているイーランド組合員 闘争の勝利を導く原動力だ。民主労総と民主労働党が主張するこの悪法を廃棄 する闘争の始まり」とし、不買運動およびイーランド糾弾闘争に市民団体が積 極的に連帯するよう要請した。

連帯会議は声明書で△非正規労働者の大量解雇中断および解雇者の原職復帰、 △外注請負化即時中断、△組合員への告訴、告発と損害賠償請求撤回、△事態 の平和的/合理的解決要求などイーランド資本に対する要求事項を発表した。

また政府に対しては「事件の早期終結という名分で座り込みをしている労働者 への公権力投入は、絶対事態解決に役に立たない」と公権力投入自制を要請し た。

一方、民主労総大田地域本部は6日間ホームエバー3支店前での1人デモと宣伝 戦をしている。これに市民団体の参加することでイーランド側店舗の売り上げ に大きな影響を及ぼすものと予想される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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