鉄道労使争議調整一日延長

3信:中労委「円満な妥結のために」…労組「鉄道庁の最終案が不十分ならストライキ強行」

中労委が2日までとされていた鉄道労使争議調停期間を一日延長した。 だが労組は鉄道庁の最終案を見て、調整延長と無関係にストライキ突入を決定する方針だ。

2日、鉄道労使に調停案を提示しながら夜11時まで最終的な受け入れを 要求した中労委は、鉄道労使に調停期間一日延長を提案し、 労使はこれを受け入れた。 中労委はこの日の調停会議の後、労使が交渉を再開すると 充分な対話確保と円満な妥結のために調整延長を提案した。

この日の夜8時、中労委の調停案を受け取った後、 夜9時30分頃に鉄道労使は交渉を再開した。 この席で労組は、人材充員と非正規職、外注化計画全面撤回などに対して 最終案を提示し、夜11時40分現在、鉄道庁は労組の最終案を検討している。

労組側は、労組案についての鉄道庁の最終意見を見て ストライキへの突入を決定する予定だ。労組の関係者は 「調整を延長したこととは関係なく、鉄道庁の最終案に進展がなければ 予定通りに3日の明け方4時、ストライキに突入する」と話した。

一方、労組は京畿道議旺鉄道大学、釜山大、大田エキスポ広場、 ヨンジュ鉄道運動場、麗水鉄道運動場で、 6千人あまりが集まった中で夜9時からストライキ前夜祭を進行している。

2信:中労委、鉄道労使に調停案提示・1793人優先充員、来年末までに2623人充員…「受け入れられなければ職権仲裁」

中央労働委員会(委員長シンフン)は、鉄道労使争議調整に関して、 来年末までの充員人材を計2623人として、解雇者12人を復職させろという内容の 調停案を出した。 中労委は夜11時までに労使が調停案を受け入れなければ、 職権仲裁に回付する方針だ。

2日の午後4時に始められた鉄道労使の中労委争議調整の結果、 午後8時頃このような内容の調停案が出た。

*▲2日午後、国会前で開かれた「非正規権利保障、公務員労働三権、改革立法争奪民主労総決意大会」に参加した鉄道労組員(C)毎日労働ニュース*

中労委の調停案では、まず勤務体系改編と新規事業などによる追加人材として 2623人を充員し、公社転換時に1793人を充員して、 残りは来年末までに充員することを勧告した。

解雇者復職に関しては2002年に解雇された26人のうち、 解任された5人と控訴審で勝訴した7人は復職させることを勧告した。 また、残りは公社転換後に労使が協議して処理するように勧告した。 現在、鉄道労組解雇者人員は88人だ。

この他の争点は、労使協議で決めることにした。

中労委はこのような内容の調停案に対して労使が交渉を行った後、 夜11時までに受け入れられない場合、職権仲裁に回付する方針だ。

これに対して鉄道労組は 「この程度の案ではストライキは不可避」だという立場だ。 だが「解雇者復職問題では鉄道庁案よりも調停案は進展している」とし 「夜11時まで、鉄道庁と誠実に交渉する」と明らかにした。

中労委が勧告した1793人の優先充員案は、 去る1日の本交渉で鉄道庁が提案した内容でもある。

鉄道労使はひとまず午後9時に本交渉を再開することにした。

以下は調停案全文。

1. 人材充員と解雇者復職問題は次の通り勧告する。
   1. 勤務体系改編と新規事業などによる追加人材は2623人を充員し、 1793人は公社転換時に充員して、残りは'05年末までに充員する。
   2. 解雇者復職問題と関連して'02年の解雇者26人中、 解任された5人と控訴審で勝訴した7人は復職させ、 残りは公社転換後、すみやかに協議して処理する。
2. その他の事項は労使が協議して定める。
3. 有効期間は労使が協議して定める。

1信: 鉄道労使、終盤の鎮痛繰り返し…「ストライキ」に行くか・人材充員・解雇者・非正規職問題争点…労組、5地域でストライキ前夜祭

鉄道労組ストライキを翌日に控えて、 鉄道労使が2日の終盤の交渉を行い鎮痛を繰り返している。

労使はこの日の午前10時40分から鉄道庁ソウル地域本部で 人材充員、解雇者復職、損賠仮差押さえ撤回などの核心争点に対して 交渉を行ったが、意見の差を狭められず、会議の中断と交渉再開を繰り返した。 労組はまた、午後8時からソウル・京畿、原州地域組合員を集めて 京畿道議旺鉄道大学をはじめ大田、釜山、ヨンジュ、順天地域で ストライキ前夜祭行事を行う予定だ。

*▲11月27日ソウル駅広場で開かれた全国鉄道労組主催「特団協勝利と構造調整粉砕のための総力闘争決意大会」の一場面.(C)毎日労働ニュース*

人材充員規模1793人+アルファ

前日の交渉で鉄道庁が既存の人材充員案とした1300人より多い1793人を提示したが 最小限5125人の新規人材充員を要求している労組側は 「とうてい受け入れられない」という立場を明確にした。 鉄道庁はまた、解雇者元職復職に対してまだ時期ではないという立場を 明らかにし、75億の損賠仮差押さえ撤回要求に対しては、 次官級会議で議論中と伝えた。

これら３つの争点を中心に論議された2日の交渉でも、 労使はこの日の午後3時30分までには意見の接近がなく、 午後4時、中労委の最後の調停会議を経た後、夕方から交渉を再開した。

この日の交渉では、人材充員と解雇者復職、損賠仮差押さえ問題が 密接に関連し、最後まで争点となった。

政府が提示した1793人の人材充員案は、去る1日に 李海鑚(イヘチャン)国務総理主催国政調整懸案会議で最終的に決定されたものだと言う。 事実上、政府が提示できる最終案であるわけだ。

政府が提示したこの人員に対し、段階的な方法で今後の 追加的な人材充員が可能だと政府側は説明する。 ひとまず1793人の人材充員に合意した後、 追加で経営診断などの段階的な方法で議論することが可能だということだ。 政府側が語る段階的な方法とは、 来年1月の公社転換後の定期賃団交や委託研究、 または労組が提案した管理支援人材の縮小と配置転換などを意味するものと見られる。

政府のある関係者は 「公務員で人材を充員しなければならない現在の鉄道庁の体制よりも、 公社転換の後のほうがさらに融通性があるのではないか」と話した。

解雇者復職、非正規職問題の解決に重要な役割

これに伴い、政府や鉄道庁が語る段階的な充員方案が 労組を満足させられるだけ具体化するかどうかが事態解決の鍵になるものと見られる。

人材充員にある程度意見が接近しても、 非正規職及び外注化拡大全面撤回と解雇者復職問題が関わっている。

現在、政府は解雇者復職が交渉対象ではないという立場だが、 一角では解雇されて3〜5年を過ぎたり、 盧武鉉政府以前に解雇された人員に対しては、 一定の可能性があることという分析が出ている。

損賠仮差押さえ問題も、労組がストライキに突入しなければ 発足初期から損賠仮差押さえ問題解決を公言してきた政府の立場としては、 選択の余地が生まれると予想されている。

このように、政府と鉄道庁から一部転向した意見が出てきて、 劇的な交渉妥結の展望も出てきたが、 人材充員、解雇者復職、非正規職問題、損賠仮差押さえ問題が 一括的な争点になって労使が鎮痛を繰り返している。

労組の関係者は 「非正規職撤回と解雇者復職が受容されなければ、 政府が提示する人材充員方案も効果がない」ときっぱりと語った。

一方、全国民衆連帯など48の市民社会団体はこの日の午前11時、 ソウル駅で記者会見を開き、 「政府が昨年合意した人材充員方案さえ否定しているのは、 対話と妥協による合理的な労使関係を主張してきた盧武鉉政府の言葉を 否定する処置」として政府に対して合意履行と誠実な対話を要求した。

キムハクテ記者tae@labortoday.co.kr 2004-12-02 午後11:54:13入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)