本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:「代案世界化と地域社会運動」ワークショップ
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 1132246098485St...
Status: published
View


地域社会運動の総括的方向は代案世界化

[釜山国際民衆フォーラム] - 「代案世界化と地域社会運動」ワークショップ

チェムンギョン(利潤より人間を)

「代案世界化と地域社会運動」、今回の釜山国際民衆フォーラムで最も引き立っ て見えたワークショップの一つだった。利潤より人間を、社会進歩連帯、労働 者の力などの政治社会団体、全北地域平等労組、済州特別自治道共対委、APEC 反対釜山闘争委などの地域団体が共同主催したこのワークショップは、11月3日 から平沢、全州など5ケ地域で事前巡回懇談会を開催するなど、ワークショップ の準備に精魂を込めてきた。

二日目の午前11時、釜山大学校学生会館男子学生休憩室で開かれたワークショッ プで、利潤より人間をのチョデファン活動家が基調発言「代案世界化と地域社 会運動」をした。

チョデファン活動家は特に「地域社会運動の対応地点と闘争の方向性」で△地 域社会運動の総括的な方向は代案世界化運動で、△新自由主義世界化の流れで 労働運動の役割が重要で、△自治、平和民主主義の再構成による代案世界化運 動と△女性労働権の拡大と△労働統制と柔軟化に対する対応を提示した。

コスンナム「済州島特別自治も公共性強化のための共対委」の執行委員は済州 特別自治道の設置と国際自由都市造成のための特別法嵜対闘争が持つ意味と課 題を提示した。コスンナム執行委員は「これまで済州島が新自由主義開放政策 と産業化政策の実験舞台にされた」と指摘し、済州国際自由都市特別法、経済 自由区域法、済州特別自治道法を各々比較して、批判的に説明した。

喫緊の闘争課題としては「11月末の済州特別自治道法立法の阻止に力を注ぎ、 共同闘争のための地域と地域間、地域とソウル間情報共有と共同闘争ネットワー クが必要だ」と構成を提案した。

コスンナム執行委員はまた「済州島などでは、広域市道の再編に関連し、行政 体系を市郡区3段階から2段階に簡素化する。これは地域自治を後退させる要素 がある」と指摘することもした。

キムヨンタク全北平等労組組合員は全州市上水道民間委託阻止闘争の事例発表 で、上水道民間委託の問題点を細かく指摘した。全州市と水資源公社が事前の 公聴会や討論会も開かずに秘密裏に上水道委託を推進した過程上の問題、設備 投資の努力をしないことで借金が増加し、市民の負担を加重した問題などを上 げた。キムヨンタク組合員は上水道問題の解決方案は「民営化ではなく公共性 の強化に求めるべきだ」という結論を提示した。キムヨンタク組合員は「全州市 上水道」を「全州市のなんとか」と表現し、一座の雰囲気を変えたりもした。

タサン人権センターのノヨンラン常任活動家は「三星の不穏な支配を拒否しよ う」とし、超国籍資本三星との戦いを主張した。ノヨンラン常任活動家は「三 星の社会支配力の実体は、社会の秩序を資本の論理で再編することを意味する」 と述べ、したがって三星との闘争は「三星労働者ばかりでなく、国内の民衆の 人間らしい人生を確保するための戦い」と強調した。

「平沢米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」のユンヒョンス共同執行委員長は 「韓半島の自主平和のための米軍基地拡張阻止闘争」について詳しく発表した。 最後にこの闘争の意義を△韓半島および東北アジアの平和を守護する闘争△平 沢住民の生存権と共同体を守護する闘争△駐韓米軍のアジア太平洋機動軍化に 突破口を作る闘争△反米自主平和の新しい段階を開く闘争、そして△当面の大 衆的な反米闘争の核心だと整理した。

ユンヒョンス共同執行委員長の発言を最後に参加者討論が続いた。ある討論参 加者は「水私有化阻止闘争関連、水資源公社や農業基盤工事、環境部などが超 国籍水企業などと、いかなり力学関係を持っているのかを綿密に調べなければ ならない」とし、単に水資源公社だけの問題ではないと話した。キムドンス平 沢労働者の力代表は「地域社会運動の重要性を認めるが、全国的で政治的な集 中も重要だ」と話し、「情勢的な対立点と世界化に対する根本的な抵抗をのが せば、地域の社会運動が弱まる」とし、地域の社会運動と全国的な対応が共に 形成されなければと強調した。

共にする教育市民の会のキムジョンミョンシン共同代表は「教育部の自立型私 立高の試みは延期させたが、進歩教育運動陣営で代案的なシステムを作るには まだ足りない側面がある」と話し、「私たちの中での取り組みと地域社会の努 力も必要だ」と話した。

2005年11月17日19時14分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2005-11-18 01:48:18 / Last modified on 2005-11-18 01:48:18 Copyright: Default

関連記事キーワード


釜山APEC/香港WTO関連記事
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について