上海サルベージ、セウォル号の船体調査を拒否

政府、特調委の来年予算を大幅削減

セウォル号船体引揚業者の上海サルベージが、 セウォル号特調委による船体調査要請を拒否した。

10月19日、海水部を通じて文書を送った上海サルベージは協力を拒否する理由について、 残存油の除去、流失防止膜の設置、引揚げの障害物の除去などのため、 年末にも休まずに作業をしなければならないとし、 「セウォル号特調委が要請する作業を行う時間的余裕がない」と明らかにした。

4・16セウォル号惨事特別調査委員会は10月5日 「真相究明のためにはセウォル号の船体内外の状況を調査して記録を保全しなければならない」とし、 直接セウォル号の船体を調査する計画を表明し、 海水部にセウォル号船体調査のための協力要請文書を送った。

当時、特調委は協力要請をするにあたり、 上海サルベージの作業を遅延させず、特調委の予算を削減するための方案として、 現在設置されている3つの潜水網のうち1つを利用して調査、記録すると説明した。 予算削減の方法として考慮されたのは、特調委真相調査局の事業のうち、 水中撮影予算1億2000万ウォンが全額削減されたためだ。 また、上海サルベージの引揚げ作業計画によれば、10月末か11月初めにセウォル号の船体全体に流失防止網が設置されるため、時間的余裕もない状況だ。

これについてセウォル号特調委のクォン・ヨンビン真相究明小委員長は 「上海サルベージ側がセウォル号引揚げの過程でブリッジ内部に入らないという点を確認した」とし、 ブリッジ内部への進入は真相調査のためにどうしても必要なので、 独立した船体調査のために業者選定などの関連手続きを進め、 現場で事前に調査方法を模索すると明らかにした。

海水部は船体調査に関し、 セウォル号特調委と上海サルベージが持続的に協議すべきだという立場だ。

▲10月13日、特調委のイ・ソクテ委員長は記者会見で「今が船体調査の最後の機会」とし、海水部に積極的な協調を求めた。［出処:セウォル号特調委］

一方、 政府はセウォル号特調委の2016年予算をばっさり削減した。

特調委は船体精密調査、精密科学研究といった真相究明実地調査と惨事実態調査、記録、対策樹立など、 12項目の細部事業について198億7000万ウォンを要求したが、 政府は活動期限が2016年6月までだとし、61億7000万ウォンの予算を組んだ。 これは全申請予算の約31パーセントで、 人件費30億ウォン、機関運営費21億ウォンであり、 セウォル号惨事調査のための事業費は11億ウォンしかない。

特調委のイ・ソクテ委員長は10月21日、国会農海水委に参加して予算調整についての意見を明らかにした。 彼は事業費から削減された代表的な項目の「船体機器、部品の詳細な調査」は予算がなければセウォル号を引揚げた後には調査ができず、 船に残っている犠牲者の遺品回収と分析、船の損傷と計器盤の状況確認などが調査できないとし、 これにより調査が不完全になると、事故原因の疑惑を解くことができなくなり、 社会的な論争と対立が続くと憂慮した。

特調委の活動期間についてもイ委員長は、 海水部が特調委活動開始時点を2015年1月1日と見ているが、 実質的な活動は7月末から始まったとし、 これは特調委の活動期間を保障するという法的趣旨に反すると話した。

イ委員長は来年7月に予定されているセウォル号引揚げの日程などを総合的に考慮し、 法改正して十分な活動期間を保障すること、 組織の不安定性を除去して特調委が本来の任務につくせるようにと要請した。 現在、農海水委には2016年6月末までとなっている特調委の活動期限を延長する改正案が回付されている。

政府の特調委予算削減に対して4・16家族協議会、4・16連帯真相究明国民参加特別委員会は論評を行い、 国会での審議過程で特調委原案のとおりにまた予算編成をするよう要求した。

彼らは「遺族の心残りがないように徹底して真相究明するという大統領の約束はどうなったのか」と問いかけ、 何の根拠もなく特調委の活動期間を定め、予算を削減したのは特調委の邪魔をしようとするもので、 不要な論争を引き起こすだけだと指摘した。(記事提携=いまここ(チグミョギ))

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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