セウォル号特別調査委、政府に早急な発足を要求

「セウォル号惨事特別調査委員会は仕事をしたい」

セウォル号惨事355日目、1周年まで一か月先になった3月16日、 セウォル号特別調査委員会のイ・ソクテ委員長が、 政府側に特別調査委員会の早期の発足に力を貸してくれるよう要求した。

特別調査委員会は2月17日、特別調査委員予定者による4次全体懇談会で確定した職制と予算案を政府に伝えたが、 政府からは何の公式な回答もない状態だ。 特別調査委員会は、与野推薦委員間の意見の差を狭めるために懇談会を行った結果、 常任委員5人をはじめとする人員125人、予算240億ウォンを確定案として提出した。

その後、3月5日に5人の常任委員が任命状を受け取ったが、 職制と予算案に対する政府の公式的な立場がなく、 相変らず特別調査委員会は発足できずにいる。

セウォル号特別調査員会の主務部署は海水部、職制は安行部、予算は企財部が受け持っている。 このうち、主務部署の海水部長官は李柱栄(イ・ジュヨン)前長官以後、空席だったが、 3月16日に兪奇濬(ユ・ギジュン)長官が就任した。 兪長官は任命後、これまでセウォル号問題解決が生ぬるかったという発言をしたが、 焦眉の関心事である引き揚げについては言及しなかった。

▲ セウォル号特別調査委員会イ・ソクテ委員長(中央)は、セウォル号惨事1周年まで一か月になる3月16日、記者会見を行って特調委の早急な発足を政府に要求した。［出処:いまここ(チグミョギ)チョン・ヒョンジン記者］

「セウォル号惨事特別調査委員会は仕事をしたい」

記者会見に出たイ・ソクテ委員長は、特別調査委員会運営の核心は『独立性』であり、 真相究明のためにはきちんと発足する必要があると要求し、 「(政府が)特調委の職制と予算用意に必要な支援をすることができなければ、 独立性の保障が難しく、人的、物的基盤がなければ真相究明は遥かに遠い」と心配した。

続いて国民は、政府の結果報告書を再検討、整理する水準を望まず、 このような水準では国民の疑惑を解消できないとし、 特調委発足が遅れているので制限された条件で選択と集中をしなければならない境遇だと話した。

こうした状況について政府側は現在、 特調委職制と予算合意案について 「まだ政府の確定案はなく、ただアイディアを出している状況」と引き延ばしている。

イ・ソクテ委員長は政府に意志があのなら、少なくとも4月16日までには発足できるように決めると信じると言い、 「特調委は他のことを考慮せず、 ひたすら独立的な立場で真相究明と安全社会の建設、被害者対策を点検したい」と話した。

一方、政府が特調委発足を公式化しても、まともに活動を始めるまでには少なくとも2か月はかかるものと見られる。 現在、特調委事務室はソウル苧洞のナラキウム・ビルにあるが、 一部の職員派遣と予算支出はすぐにできるが、 民間人の採用には1か月以上の時間がかかるためだ。

これについて特調委のパク・チョンウン常任委員は政府側に対し、 少なくとも1周年までに一部の人員派遣と発足ぐらいは終わらせたいと要求した。

またクォン・ヨンビン常任委員(真相究明小委員長)は、 2月17日に提出された設立準備団案は真相究明次元では最低限だったとし、 「政府はこれが特調委がするべき最低限であることを考慮して協力してくれると信じる」と頼んだ。(記事提携=いまここ(チグミョギ))

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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