未完のセウォル号真相究明特別法案、国会該当常任委を通過

農海水委で可決..2015年1月1日から施行

10月31日に与野が合意した 「4.16セウォル号沈没事故の真相究明および安全社会建設などのための特別法案(セウォル号特別法)」が国会農林畜産食品海洋水産委員会を通過した。

11月6日午前10時、農海水委の金宇南(キム・ウナム)委員長は全体会議を開き、セウォル号特別法案を通過させた。 キム委員長は「セウォル号特別法が長い間、難しい過程を経て、与野が合意した」とし 「この特別法案がセウォル号沈没事故で苦しむ遺族の方々の苦痛と悲しみを少しでも和らげる契機になるように願う」と法案を上程した。

法案が提出されると、セウォル号FTの与党委員だった慶大秀(キョン・デス)議員が 「(委員会速記録)記録のために一つ申し上げる」とし 「特別法のうち27条の同行命令を履行しない人に過怠金千万ウォンを賦課することになっているが、 この部分はすでに憲法裁判所が罰金の賦課は違憲だと決めた事実がある」と話した。 慶議員は「野党が違憲の余地はないと主張したので合意の過程で法案に入れたが、 この部分はまだ明確に違憲の余地があるという意見を明らかにする」と強調した。

金宇南(キム・ウナム)委員長は、慶議員の発言の後、直ちに全員一致で法案を通過させた。 セウォル号家族対策委はこの日通過した法案が惨事に責任がある与党側が特別委の副委員長兼事務局長を選任することになっており、 特別検事の中立性の問題などで真相究明には不足な法案だと規定している。 だが与野は追加の法案修正交渉なく7日に本会議を開き、特別法案を処理する予定だ。

この日、常任委を通過した特別法案は、 特別調査委員会の設置・運営と委員会の調査範囲、 安全社会建設に関する制度改善活動、特別検事活動、支援対策、真相調査報告書の発行などが含まれている。

法案は委員会の業務に関して △4・16セウォル号惨事の原因究明、 △惨事の原因を提供した法令、制度、政策、慣行などの改革と対策樹立、 △セウォル号惨事に関する救助・救難作業と政府対応の適正性についての調査、 △マスコミの報道の公正性・適正性と、情報通信網の掲示物などによる被害者の名誉毀損の実態調査、 △惨事関連の特別検事任命のための国会議決要請に関する事項、 △災害・災難の予防と対応方案用意など、安全な社会建設のための総合対策樹立、 △被害者支援対策点検などと規定した。

委員会の活動期間は構成を終えた日から1年以内に活動を完了するものの、 期間内に活動を完了するのが難しい場合、1回、6か月以内で延長することができる。 ただし、総合報告書と白書の作成および発行のためなら1回に限り活動期間を追加で3か月以内延長することができる。 特別法の施行日は2015年の1月1日からだ。 ただし委員と職員の任命、法施行に関する委員会規則の制定・公布、 委員会設立の準備、犠牲者家族代表会議関連の準備は法施行日前にができるものとした。

委員会の活動の結果である総合報告書の作成は、調査の終了後3か月以内に作成し、 国会と大統領に報告しなければならない。 総合報告書には勧告事項として、 △惨事の原因を提供した法令、制度、政策、慣行などの改革と対策樹立関連措置、 △惨事に責任がある国家機関などの是正と責任ある公務員の懲戒、 △災害・災難関連のマスコミの報道の公正性・適正性を向上させる措置、 △災害・災難関連被害者の名誉毀損を防止する措置、 △災害・災難の予防と対応方案用意など安全な社会建設のための総合対策を樹立する措置、 △被害者の支援対策に関して必要な措置を取ることだ。

また委員会の勧告を受けた国家機関などは特別な理由がない限り、 勧告内容を履行するときは、勧告内容の履行の内訳と不履行の理由を毎年国会に報告しなければならない。 国会は報告を受けた履行内訳が不十分と判断すれば改善を要求しなければならず、 正当な理由なく改善要求に応じなければ国会は責任者の懲戒を要求できる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。