セウォル号家族、真相究明に難関が多い未完の合意案、ひとまず受け入れ

年内に特別調査委を構成するために...本会議通過するまで不十分な部分の改善を要請

セウォル号惨事犠牲者・不明者・生存者家族対策委員会がセヌリ党と新政治連合の10.31特別法合意案をひとまず受け入れることにした。 両党の合意案が聖域がない真相究明のためには、特別調査委員会の運営、政府与党介入の余地、捜査と起訴の保障不十分、調査範囲と権限の限界、調査非協力に対する処罰条項の限界などが存在するが、 惨事の原因調査がさらに難しくなる前に「特別調査委員会」を発足させるという現実的な判断が作用した。

特別法の制定がさらに遅れれば、真相究明はさらに難しくなりかねないため、 ひとまず真相調査委を発足させて真相調査の過程で問題が出てくれば法改正運動等で対応していくということだ。

▲チャムセサン資料写真

家族対策委は11月2日午後6時に総会を開き、セヌリ党と新政治民主連合両党の10月31日のセウォル号特別法合意案について議論した。 家族対策委は議論の後に報道資料を通じ 「10.31合意案は家族と国民の努力が作り出した初めての結実」と意味を付与しつつ 「聖域がない、独立した真相究明を保障するには不十分な方案」だと指摘した。

家族対策委は10.31合意案による真相究明が難しい部分を具体的に指摘して、 対策委が指摘した事項を11月7日の本会議通過前に反映してくれるよう頼んだ。

家族対策委は「4.16セウォル号惨事特別調査委員会」事務局長兼副委員長を与党が決めることについて 「与党推薦委員が委員会の会計と人員管理に介入するのは委員会の独立性を傷つけ、聖域がない調査活動にも大きな障害になる恐れがある」とし 「われわれは与党のセヌリ党が4.16惨事の国政調査でも消極的な態度を撮り続け、事実上、途中で挫折させた張本人だったという事実を明確に記憶している」と指摘した。

特検候補の推薦過程をおいても、 青瓦台と政府の影響から独立した捜査と起訴を保障する方案も非常に不十分だと指摘した。

家族対策委は調査拒否時の過怠金の後退と実地調査対象から「機関」と「団体」を覗き、 「場所」と「施設」に限定したことについても、調査範囲と権限の限界、調査非協力に対する処罰条項の限界があると説明した。 調査対象を「場所」と「施設」にすると実地調査の時に関連部署への調査ができるかどうかをめぐり、委員会内で争いがありえるということだ。

このように真相究明に多くの限界と問題点はあるが、家族対策委は 「4回にわたる両党の至難な合意過程を尊重する」とし 「年内に『4.16セウォル号惨事特別調査委員会』が構成され、 新年には法施行と同時に全面的な活動を開始するべきだ」と強調した。

家族対策委はまた各界の専門家たちと共に民間調査機構を構成し、 今後の真相調査の過程で検討、監視、提案などの活動を積極的に展開する計画だ。

家族対策委は「特別法が制定されても10.31合意案の骨格だけでは、制定されても聖域がない真相究明のためには無数に多くの妨害と障害が私たちを待っているだろう」とし 「未完の法的手段を補完し、真実を解明しようとする執拗な妨害と障害を克服して安全な社会に進む道を開く主体は、 この法の制定を率いたセウォル号家族と国民」として支持と連帯を訴えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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