鉄道民営化、法も破って速度戦

国土部「違法ではない」...朴槿恵『法治主義』の選択は?

鉄道民営化の事前作業の疑いが提起される管制業務移管が、施行令・施行規則 改正ではなく法改正だけで可能だという主張に、国土海洋部は問題ないという 立場を示し、法的衝突は避けられそうもない。

最近わかった鉄道駅舎所有権返還計画も、国土部が鉄道産業基本法(鉄道法)に 反して強行されているという疑惑が提起され、議論が高まっている。施行令・ 施行規則は法より優先しないが、法治主義を強調した李明博(イ・ミョンバク) 大統領が任期末に鉄道民営化にくさびを打ち込もうとし、法も破るということだ。

管制業務は鉄道『運営』...鉄道法律上『運営』は鉄道公社に
国土部「管制業務が運営? 根拠ない」反論
朱昇鎔議員室「国土部は法を守れ」

国土海洋部は1月1日の鉄道法施行規則で、鉄道公社に管制業務を委託すること にしている部分を削除し、施行令の一部改正で鉄道施設公団に管制業務を委託 するという内容の一部改正案を立法予告した。管制業務と輸送業務を分離する ことで、鉄道安全を強化できるという理由だ。

だが民主社会のための弁護士の会(民主弁護士会)は国土部の管制業務移管推進 に対し、違憲、違法な部分があると主張した。鉄道法律上鉄道施設と鉄道運営 の『上下分離原則』を規定し「施設部門は国家の投資責任の下に鉄道施設公団 で建設管理し、運営部門は鉄道公社で運営管理するように構造改革の基本の枠 を用意」したことが法律制定の理由という。

▲［チャムセサン資料写真］

民主弁護士会のクォン・ヨングク弁護士は、「鉄道管制業務は鉄道運営の核心 業務」とし「鉄道法で業務遂行者を明示していないが施設と運営の分離を前提 となる上下分離原則のもとでは当然、鉄道公社に管制業務があり、法律自体が 予定している内容だ」と伝えた。

クォン・ヨングク弁護士は続いて「鉄道法施行令では管制業務を鉄道施設公団 または鉄道運営者(韓国鉄道公社)から選んで委任すると規定しており、施行規 則では鉄道公社を選んで委託すると規定している」とし「これまで鉄道公社が 管制業務を担当しており問題にはならなかったが、移管を進めれば、上位法に 違反する」と主張した。

クォン弁護士はまた「鉄道法などで、国家は国民の生命と身体、財産を保護す るために、法・制度的な鉄道安全施策を進める義務がある。憲法でも国家は、 国民の生命、身体に対する基本権保護義務がある」とし管制業務の移管推進を 批判した。

管制業務は列車の配分、列車運行中のコミュニケーション、事故発生時の統制 など、列車運行に関する全般的な疎通と指示で、鉄道の安全を左右する重要な 業務だからだ。

これに関して鉄道労組の関係者は「2003年に鉄道法が制定された当時、民営化 を推進せず、施設維持補修業務と管制業務の両方を鉄道公社が行使することが 安全と業務効率性のために望ましいと判断し、鉄道公社に関連業務のすべてを 委託することに決めた」と強調した。

それと共にこの関係者は「国土部が法を犯して施行令改正などの抜け道で民営 化を推進している。国会で検証も受けないようにする工作だ」として「朴槿恵 (パク・クネ)当選者もMBのように、法治主義を強調して当選した。現在、推進 されている鉄道民営化こそ法治主義の根幹を揺るがすのではないか」と批判した。

鉄道駅舎所有権の返還計画も同じように進められている。一部言論によれば、 国土部は民間事業者が鉄道運用に飛び込んでも問題がないように、全国の鉄道 駅舎を鉄道公社から返還させようとしている。労組の関係者は「国会の同意が 必要な鉄道法の改正をせず、処理計画だけを変更して鉄道の駅を施設資産にす るのが国土部の計画」と批判した。

だが国土部は「法律改正の根拠はない」と正面反論している。国土部の関係者 は「管制業務が鉄道運営に該当するという部分がどこにあるのかわからない」 とし「管制業務は独立させ、国家や第3の機関にし、施設の部分でもできる」と 規定した。続いてこの関係者は「鉄道施設公団に管制業務を与え施行令を変え た」とし、法違反ではないと一蹴した。

国土部の関係者は安全問題にも「管制業務を移管すると安全に問題があるとい うのは杞憂」とし「無理なく進めることが重要だ。鉄道施設公団で管制業務を したとき憂慮される問題を補完する次元で接近しなければならない」と話した。

また、この関係者は「経実連などの市民団体から意見を受けたりもしたので、 追加的な懸案を補完して改正推進する」とし、管制業務移管推進の意向を強く 明らかにした。昨日(19日)立法予告期間が過ぎたことについて国土部の関係者 は「関連部署と協議中で、法制処審査段階」とし「必要なら再立法予告もでき るが、鋭く対立している問題なので私たちも慎重に処理する」と明らかにした。

国会国土海洋委員長の民主統合党の朱昇鎔(チュ・スンヨン)議員室関係者は、 国土部の主張に対して管制業務移管は「法改正なしでは不可能で、現在法を守 るべき事項」とし「鉄道施設公団が管制業務を運営する人員がいないので、今 すぐ業務を移管するのは難しいだろう」と見通した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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