偽造防止協定、国際的反対動き拡散

公共政策と基本権侵害を憂慮...世界の700余団体が緊急声明を採択

偽造商品と著作権侵害品流通問題の解決を名分に提案された複数国家間貿易協 定である『偽造防止貿易協定(ACTA)』で、実際には公共政策と人権阻害問題を 発生させかねない議論が形成されており、世界市民社会が反発している。

ACTAは2006年に米国と日本が偽造商品や著作権侵害品に対応できる新しい貿易 協定が必要だと公式に提案したことから始まり、米国、ヨーロッパ連合、日本 など少数の先進国が交渉を主導している。2008年6月からは韓国政府もこの交渉 に参加している。

これまでACTAは秘密交渉で進められ、少数の利害関係者だけに協定文の閲覧が 認められ、市民社会団体から強い批判が提起されていた。これに伴い2010年4月 に協定文案が公開され、協定文案の分析作業が世界で進められた。

公益団体代表と知的財産権専門家、学者約100人が先週、米国のワシントンに集 まり、これまでの分析内容を検討した。その結果、ACTA交渉国代表の主張とは 違い、ACTAが公共政策の観点から問題があるばかりか、基本的な人権を阻害し かねないという結論に到達、緊急声明を採択した。

緊急声明では、基本権と自由、インターネット、医薬品接近権、知的財産権法 の範囲と属性、国際貿易、国際法と機構、民主的な手続きの7分野に分けて ACTAの問題を指摘した。

インターネット分野では、インターネットサービス提供者を規制する内容が含 まれており、知的財産権に関する民事訴訟や刑事訴訟の特別な規則を作ったこ とが明らかになった。また税関当局による国境措置を強化する内容も含まれて いるという。

また、緊急声明では医薬品への接近でも、ACTAは適正な価格の医薬品への接近 を妨げると主張されている。ACTAの手続きについては、公開的に遂行されなかっ た点、代表性が不足している点、少数の利害当事者だけに非公開を前提にした 意見の提示が認められている点を上げ、『根本的に誤った手続き』と批判した。

一方、この声明には全世界の知的財産権専門家と学者、非営利市民団体、ヨー ロッパ連合議会議員など約700ケ団体と個人が連名した。韓国でも情報共有連帯 IPLeft、進歩ネットワークセンター、文化連帯、保健医療団体連合などが参加 している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。