「性的指向」などが抜けた差別禁止法が国務会議で議決

政府、学歴・出身国家・家族形態など7項目は削除

立法の過程で性的指向と出身国家などの差別禁止対象項目が削除され、人権団 体から強く反発されている差別禁止法案を政府が最終議決し、議論が予想され る。政府は12月4日、大統領府で盧武鉉大統領主催で国務会議を開き、差別禁止 法案を審議、議決した。

この日の国務会議を通過した差別禁止法案は、△性別、△年齢、△人種、△皮膚の 色、△障害など、計13領域を設定し、これを理由として雇用などで個人や集団に 対する差別行為を禁止することを骨子としている。

法務部が立法過程で削除した、△病歴、△出身国家、△性的指向、△学歴、△家族形 態および家族状況、△言語、△犯罪および保護処分の前歴の7項目は、結局法案に は反映されなかった。

政府は今回の差別禁止法案に対して「合理的な理由のない差別を禁止・予防し て、不合理な差別による被害を救済する必要がある」とし「全般的な人権向上 と社会的弱者・少数者の人権保護を企て、社会統合と国家発展に寄与しようと する」と法案の制定理由を明らかにした。

政府、「立法予告実施した結果、特記する事項はなかった」?

これまで性少数者・人権団体は「差別禁止法の制定で、性的指向と出身国家な どの7項目を禁止対象から除くのは、性少数者と移住労働者は差別してもいいと 政府が直接宣言するもの」と主張し、国家人権委員会が立法を勧告した原案通 りの修正を要求してきた。

そのため人権団体は法務部が差別禁止法案を立法予告した10月2日以後、継続 的に問題を提起してきた。

しかしこの日の国務会議では「産業資源部および労働部などと合意した」とし、 「立法予告を実施した結果、特記する事項はなかった」と7つの差別禁止対象を 除いて法案を最終的に確定した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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