現代車、セクハラ被害者に『懲戒解雇』を携帯メールで通知

被害者不在で人事委員会を強行...「とんでもない報復性懲戒」

セクハラ被害者懲戒論議が起きている現代車牙山工場社内下請業者のK物流は、 9月20日午前9時に人事委員会を開き、懲戒解雇を決め、これをセクハラ被害者 に携帯電話のメールで『懲戒解雇』通知した。

K物流の人事委員会は、懲戒対象者が出席しない状態で開かれた。人事委員会の 開催に先立ち、被害者は個人の事情を理由として人事委員会の延期を要請した。

業者側は9月15日に人事委員会を開くと被害者に通知した。被害者の要請で人事 委員会は17日に延期され、業者はまた20日午前9時と人事委員会を通知した。こ れについて被害者が個人の事情を理由に、20日の人事委員会延期を要請したが、 業者は受け入れなかった。

被害者への人事委員会の審議内容は、△会社内で善良な風俗を紊乱、△その他 社会通念上勤労関係の維持が困難ということだ。

被害者は「解雇通知を受けて何も考えられず、ぼんやりしている。まさかと思っ た。管理者が人ならこんなことはできない」と話した。

被害者代理人は「被害者がとても苦しんでいて心配だ」とし「解雇通知だけで なく、また懲戒委員会を開くとは予想できなかった。使用者側は頑なに報復性 懲戒をしている」とした。

忠南地域13の社会団体、政党などが参加する『現代自動車牙山工場セクハラ事 件問題解決のための忠南地域連席会議(仮称)』も、被害者の懲戒は不当であり 「常識的に納得できない報復性懲戒」だと主張した。

彼らはセクハラ加害者の管理者2人の懲戒を要求した。現代車牙山工場も被害者 を保護し、責任ある姿勢で事件を解決しろと要求した。

ソン・ソンフン現代車牙山工場社内下請支会長は「大法院の不法派遣判定の後、 何の権限もない業者の社長が非正規労働者を解雇した。ひとまず怒鳴りつけよ うという調子だ。現代車の元請は責任を回避している」と指摘した。

また金属労組、国家人権委員会でセクハラ事件真相調査が行われている中で、 業者側が一方的に人事委員会を開いたことで、議論が加重されている。

国家人権委員会の調査官は、「使用者側に関連資料を要求た。待っている」と 明らかにした。

社内下請支会は今回の事件に対して今後「労組の会議で決める。強く対応する 予定だ」と伝えた。

業者側は昨年12月に人事委員会を開き、『会社の規則に違反し、誤った言動を 敢行し、会社内の秩序を乱したり会社のイメージを失墜させた場合』とし、逆 に被害者を停職3か月、減給の1次懲戒した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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