柔軟勤務制、女性を『雇用不安』と『賃金差別』に追いやる

公務員労組組合員63%、『女性非正規職を固定化させる』

女性たちの『仕事と家庭の両立』のために、政府が2010年核心雇用政策に出し た『柔軟勤務制』が、実際には女性の雇用不安と賃金差別をあおっているとい う非難を受けている。

全国公務員労働組合(公務員労組)は8月30日午前、民主労総で記者会見を行い、 『公職社会柔軟勤務制導入対応方案研究結果』を発表した。彼らは結果発表で、 柔軟勤務制が女性政策と雇用問題の総体的な不良を引き起こしているとして、 柔軟勤務制撤回を要求した。

「柔軟勤務制、民間部門の非正規職拡大が目的」

現在、政府は『仕事と家庭の両立』と『雇用創出』、そして『公共部門の成果 中心文化』を柔軟勤労制の導入目的としている。だが公務員労組は、柔軟勤労 制が非正規職拡散の布石だと非難している。公務員労組のパク・チェボム研究 員は、「柔軟勤労制の政策的な施行過程で拙速性が現れている」とし「またこ れは短時間勤労と、非正規労働者を全民間部分に拡大適用させる合法的な標準 モデルを作るもの」と非難した。

実際に行政安全部は5〜6月に柔軟勤労制をモデル実施した。だが中央行政機関 と地方自治体20か所のうち時間制勤務の申請者がなかったり1人だったところが 13個所に達した。また20の機関のうちモデル実施した41人の公務員は柔軟勤務 制の申請者数の3%で、該当機関の公務員数を考えると0.01%にも達し得ない数値 で、実施人員の劣悪を見せた。

パク・チェボム研究員は「その上、モデル実施後に客観的な評価と準備手続き を省略して、中央行政機関はもちろん250以上の地方自治体に全面実施した」と 批判した。

雇用不安と賃金差別の問題もあった。既存の契約職公務員は専門職で、相対的 に高い賃金が適用されている。だが柔軟勤労制導入で短時間時間制公務員が増 えると賃金支給額も上がるため、行安部は契約職公務員規定一部改正令を立法 予告している。

9月の国会で法案が処理されると、一時契約職公務員と給料額基準表が新設され る。パク・チェボム研究員は「一時的契約職公務員賃金表によれば、彼らは 100万ウォン以下の賃金になり、人件費節減効果も発生する」と説明した。

また2次国家雇用戦略会議で李明博大統領が短時間勤労を公共部門から施行し、 民間にも拡大する方針を明らかにしたことで、『短時間勤労』形態の非正規職 は事実上拡大すると予想される。

民主労総のノ・ウジョン副委員長は、「政府は柔軟勤務制で女性に低賃金と不 安定な雇用を押し付け、便法で数字上での雇用率を上げようとしている」とし 「妊娠と出産などで解雇の危機に置かれている女性に必要なことは、一日4〜5 時間働く不安定な雇用ではなく、政府次元の育児と失業問題解消」と強調した。

公務員63%、「柔軟勤務制、女性の職務を非正規職に固定する」

公務員労組が6〜7月の1か月間、1251人の組合員に『柔軟勤務制導入実態および 意識調査』を行った結果、回答者の55.8%が『時間制勤務』についてよく知らな いことが明らかになった。『柔軟勤務制活性化で出産休暇と育児休職制度が活 性化する』という予想には52.5%が否定的な回答を出した。

反面『柔軟勤務制が仕事と家庭の両立の助になるより、女性の職務を非正規職 業務に固定する』という立場には、全回答者の63.8%が『そうだ』と答えた。 『柔軟勤務制活性化は公職社会内の正規職業務と契約職業務に二極化させる結 果を持たらす』という応答は68%に達した。

また回答者の84.4%が『仕事と家庭の両立を活性化するには賃金カットない男女 割当制の実施と、育児休職費用の全額支給などの制度改善が先行すべき』と答 えた。特に、3月26日に一部改正した地方契約職公務員規定で、『契約期間を6 か月以下として採用する場合、公告などの採用手続きを省略できる』ようにな り、非正規公務員職級生成に対する組合員の憂慮が高まっている。

結局、柔軟勤務制の中途半端な雇用と賃金は、公務員に福祉や雇用政策ではな く成果管理政策の一つとして受け入れられている状況だ。これに公務員労組の ヤン・ソンユン委員長は「短時間勤務制が公務員労組の基調と全面的に置き換 わるだけに、11月の公務員大会では実践計画樹立と政策廃止議論をしていく」 とし「また公共部門から施行される短時間勤労制が民間部門にも大きな影響を 与えるということを国民にも知らせる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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