1年間の女性雇用、「短期間雇用だけ急増」

雇用安定を大切にするなら良質の雇用対策収拾

民主労働党のイ・ジョンヒ議員が6月9日にあった政府の5月雇用動向発表で、女 性就業者の増加幅が拡大して雇用の量と共に質も改善されているという分析に ついて『雇用の質の改善』とは見られないと反論した。

イ・ジョンヒ議員室は「5月の雇用動向統計庁の原本資料を分析した結果、女性 就業者増加分の78%が短時間勤労者で埋められ、不安定な雇用として拡大してい ることが明らかになった」と述べた。

2010年5月の女性就業者は1019万人で、昨年同月比で31万8千人( 3.1%)増えた。 このうち非賃金勤労者は12万9千人減り、賃金勤労者は44万6千人増えた。

男性と較べ、常用勤労者1007万8千人のうち女性常用職の割合33.7%(340万人)は 男性常用職の割合66.3%(6百67万8千名)の1/2の水準でしかなく、臨時勤労者 522万3千人のうち女性臨時職の割合58.9%(307万6千人)は、男性臨時職の割合 41.1%(214万8千人)の1.4倍以上を占めている。

就職時間別には36時間未満の短時間勤労者が203万4千人で前年同月比24万8千人 (1.8%ポイント)増え、36時間以上の勤労者は800万7千人で前年同月比5万人増え たが、割合は2.0%ポイントが減少した。1年間で増加した女性就業者31万8千人 のうち24万8千人が短時間勤労者で78%を占めるということだ。

男性と較べると、短時間勤労者320万3千人のうち女性短時間勤労者の割合は 63.5%で、男性短時間勤労者の割合36.5%(116万9千人)の1.7倍になる。短時間勤 労者10人に7人が女性というわけだ。

イ・ジョンヒ議員室は「1年の間増えた女性雇用のほとんどは短時間制で満たさ れ、臨時職の割合もまた男性より高く、女性雇用が不安定な雇用として拡大し ていることが分かる」と指摘した。

OECDを基準としたときの韓国の女性経済活動参加率は55.2%で、08年のOECD平均 61.4%より6.2％も低い。イ・ジョンヒ議員室は「このように韓国の女性経済の 活動率が低いのは、経済活動に参加する女性の雇用条件が不安だから」と批判 した。

この議員室は「政府が女性雇用安定のための真正性があるのなら雇用戦略会議 で男女平等と仕事・家庭が両立できるように産前後休暇、育児休職、職場およ び国立保育施設などを拡大・強化しなければならない」とし「女性の雇用方案 として提起される社会サービス業では公的責任を強め、良い雇用の創出と福祉 需要も充たせる方案を用意しなければならない」と提示した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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