![]() |
韓国:移動・訪問女性労働者の83%がトイレの不安で水も飲めず | ||||||
Menu
おしらせ
・レイバー映画祭(報告) ・レイバーネットTV(6/26) ・あるくラジオ(4/20) ・川柳班(9/17) ・ブッククラブ(8/4) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(9/14) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第93回(2024/8/10) ●〔週刊 本の発見〕第358回(2024/8/22) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/7/25) ●川柳「笑い茸」NO.156(2024/7/26) ●フランス発・グローバルニュース第12回(2024/8/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第93回(2024/7/5) ●「美術館めぐり」第2回(2024/8/26) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合
|
移動・訪問女性労働者の83%がトイレの不安で水も飲めず民主労総女性組合員889人質問…トイレ利用制限で不安・憂鬱・自虐呼び掛け
パク・タソル記者 2021.03.04 18:12
![]() ▲接近が難しいトイレ[出処:民主労総] これまで女性労働者のトイレに焦点を合わせた研究は殆どなかった。 しかし最近、職場内のトイレの問題が少しずつ照明されている。 民主労総全国建設産業労組連盟女性委員会は2019年の建設の日から 建設現場の女性労働者の劣悪な労働環境実態を告発し、 トイレ設置とともに利用する権利を要求している。 民主労総女性委員会と韓国労働安全保健研究所は3月4日午後2時に フランシスコ教育会館で 「女性労働者職場内トイレ利用実態および健康影響研究討論」を開き、 これまで注目されてこなかった女性労働者のトイレ利用問題を本格的に提起した。 今回の研究に参加したキム・キュヨン職業環境医学専門医は研究の背景について 「トイレの問題は人間として、働く人としての尊厳の問題であり、 同時に健康に直結する重要な問題なのに、 職場では苦情処理程度と見なされたり、 その上ささいなことに置き換えられ労働環境の側面ではなく、 個人の問題として扱われるのが一般的だった」とし 「今回の研究を通じて女性労働者たちが『なぜ』トイレ接近に困難を経験しているのか、 トイレがあっても『なぜ』使いにくいのかなど、 職場のトイレをめぐる労働環境、文化、認識などのさまざまな面から この問題に接近しようと思った」と説明した。 今回のアンケート調査は民主労総14の産別労組から899人の女性組合員が参加した。 彼らは管理職、専門(技術)職、事務職、生産職、運輸職、建設職、販売 および代案サービス職、清掃・施設管理職など、多様な職種と職群に従事していた。 この外に15の産別労組出身の組合員、障害者、性少数者など40人に面接調査を活用した。 アンケート調査は昨年9月11日から10月30日まで、オンラインとオフラインで進められ、 面接調査は昨年6月から11月まで行われた。 アンケート調査結果によれば勤務中のトイレ利用について、 水分摂取および食物摂取を制限するという回答が各々全体の36.9%、30.3%で、 少なくない労働者がトイレ利用の問題で水分摂取や食物摂取を制限していることが明らかになった。 特にトイレの利用が難しい労働者群の場合、 食物摂取制限の経験が74.5%に達し、水分摂取を制限した経験があるという回答は83.1%に達した。 トイレの利用が容易な労働者群の食物摂取制限経験は17.8%、 水分摂取制限経験は23.7%だった。 ![]() 「移動・訪問」群に従事する女性労働者の半分以上がトイレの利用に不便を体験していた。 回答者の57.76%が勤務中、望む時にトイレを使うことが概して不可能か全く可能ではないと答えた。 望む時にトイレを使用できない理由としては 「使用できるトイレがとても遠くにあったり近くにない」という回答が1位で、 2位は「使用できるトイレを見つけるのがとても難しい」、 3位は「トイレの施設が汚かったり不便で行きたくない」と調査された。 また、移動を続ける業務の特性上、開放型トイレや公衆トイレを利用するケースが多かったが、 回答者全体の86.34%が外部のトイレを利用した経験があると答えた。 外部トイレの利用者が心配する部分は 「望む時にトイレを使用できず、健康上の恐れがある(46.76%)」という回答が最も多く、 「非衛生的な施設で健康上の恐れがある(41.73%)」という回答がその次を占めた。 この他に、回答者の62.28%が 「開放型トイレや公衆トイレで安全問題を感じたことがある」と答えた。 女性への差別、トイレ問題まで続く![]() 韓国労働安全保健研究所のイ・ナレ常任活動家は、 女性労働者のトイレ利用の制限問題は、 高強度の労働、女性労働の低評価および性別分離配置などによる結果だと説明した。 最低人員で働いたり1人が働く時、労働者たちは水の摂取をできるだけ制限して、 できるだけ我慢する方法で生理的欲求を制限した。 面接調査の参加者は 「前日にはまったく食べなかったり、辛いものを自制する」、 「できれば午前に一杯、午後に一杯程度しか水を飲まない」と証言した。 面接調査に応じたB氏は 「席を空けるのも申し訳なくて、顔色もうかがうが、 管理者が女性の方ならもっと簡単に気楽に話して行けるでしょうが、 みんな男なので」と話した。 別の回答者のH氏は 「女性がとても多いので女性のチーム長も多いが、割合を言えば男性が多い。 男性はほとんどがチーム長、副チーム長をしている」と話した。 このような形で職場の昇進差別とこれによる偏向的な男性管理者分布の割合により、 女性たちはトイレ利用に困っていた。 討論者に立った金属労組のクォン・スジョン副委員長は、 起亜自動車光州工場での事例に言及して 「男性のからだを基本値として設計されたラインに少数の女性が働くことで発生する 色々な問題の一つがトイレ、 生産現場の労働環境に対する性認知観点での点検が必要だ」と話した。 クォン副委員長が収集した事例によれば、 事例者のK氏は2003年から2018年まで生産ラインに存在する唯一の女性労働者だった。 K氏は初めて配置された時は女性トイレと更衣室がなく、 新しく作らなければならなかったが、 あってもとても遠いので行くのが難しかったと述べた。 K氏は「女だから力がなくて仕事が出来ないという声を聞くかと思って、 そんな声を聞きたくないので男性が一台処理する時、二台、三台しなければならないと考えて働いた」とし 「周辺に一緒に働く人々がゆっくり行ってこいと言うので幸いだったが、 何度も行くことはできなかった。とても雰囲気が気になった」と明らかにした。 クォン副委員長は 「金属労組起亜自動車支部は今年、全工場に女性トイレを追加で設置するための要求案を作るために実態調査把握をしているが、 関連基準やマニュアルがなく、数値化されたマニュアルを要求している」とし 「起亜自動車支部で今年の事例を作れば金属労組がこれを拡張し、 全事業場を対象に点検して要求することができる。 この過程で数値化されたマニュアルを残せば、 これを根拠に法制化もすることができる」と見通した。 トイレ制限、健康に直接打撃…産業安全法の問題にすべきトイレ利用の制約から発生する問題には、よく知られている膀胱炎の他にも 出血性膀胱炎、(急性)腎盂腎炎、下血、過敏性膀胱問題、月経中の困難などの 疾患と症状などがあった。 いくつかの疾患の場合、治療のために水分の摂取が必要だが、 ほとんど水分の摂取も制約的な条件で働いているので治療が難しかった。 また、トイレ利用の制限で不安、憂鬱、自虐などの状況が発生した。 ある回答者は「コーヒー一杯飲んだのです。それではその時はよくても、 後で内心『バカだな、飲んだら苦労するのに』といいながら(トイレに)行きます。 ある時は二回も行きました。 そうなるとどれほど自責するのかわかりません。 とても神経質になっていらいらします。 しかしまたそれでももらすこともできず」とトイレを利用する時に味わう否定的な感情を訴えた。 また月経による不便を味わった女性労働者は月経を「うれしいこと」と感じながら、 業務に集中できて良いという意向を明らかにすることもした。 月経、妊娠、出産など、全生涯にわたって現れるからだの変化を考慮したトイレの環境と利用条件が作られないためだ。 キム・キュヨン職業環境医学専門医は、 ▲労働強度緩和、 ▲女性労働者の健康問題に対する認識の変化と社会化、 ▲法制度基準および環境改善、 ▲労働組合の役割を提言した。 「女性労働者の健康問題に対する認識変化と社会化」に関しては 「トイレの問題を『健康権』の問題だという認識に拡大しなければならない。 女性の疾患に対する認識を改善し、疾病の社会的意味を取り戻すように願う。 また職場で『標準、正常性』の基準を変えることも必要だ」と話した。 討論者で乗り出した順天郷大学校付属ソウル病院のオ・ジョンウォン産婦人科専門医は 「女性の急性、単純性、下部尿道感染は、 激しい痛みと排尿症状によって患者が日常生活ができないほどからだの状態を悪化させ、 職業を持つ女性が多い現代社会では、生活の質を低下させる重要な疾患の一つとして考慮されなければならない」とし 「泌尿生殖器の個人衛生および女性泌尿器系疾患と健康権に対する教育と情報資料を提供しなければならない」と強調した。 ![]() 全国学習誌産業労働組合才能教育支部のヨ・ミニ支部長はこれに続く討論で、 学習誌教師のトイレ利用制約による疾病を紹介し 「学習誌労働により発生した女性疾患と泌尿器疾患も労災認定されなければならない」と主張した。 ヨ支部長は 「今年の7月から任意脱退制限が強化される労災保険法が施行され、 さらに多くの特殊雇用労働者などが労災保険の対象になるが、 何よりも職群に対する現実的な判断で労災保険の実効性が強化されなければならない」とし、 「また労災保険を適用された学習誌教師が解約の威嚇なく、生計の困難なく 療養できる制度が用意されなければならない」と指摘した。 民主労総のイ・ヒョンジョン労働安全局長も 「28年ぶりに産安法が改正されたが、 相変らず製造業、男性中心なので、 幅広く提起される女性労働者の安全保健の問題を現在の産安法で解決するには限界がある」とし 「中長期課題として労働強度緩和のための解決法を考え、 同時に労働者健康権次元でトイレの問題を産業安全保健法律上の安全保健の問題に持ってこなければならない」と明らかにした。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2021-03-13 14:44:17 / Last modified on 2021-03-13 14:44:18 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |