麗水デリム惨事1年、大事故が続くのに...国会は法案処理に消極的

労災死亡処罰、元請責任強化関連の7法案、常任委での議論もできず

麗水の大林惨事が発生して1年経っても国会は労災死亡処罰強化などの法案処理をためらっていることに批判があがっている。

民主労総 全国建設産業労働組合連盟(建設労組)は3月14日午前11時、 国会正門の前で記者会見を行い、 国会に労災死亡処罰および元請責任強化法案の早急な処理を要求した。

昨年3月14日、麗水国家産業団地デリム産業プラント建設現場で爆発事故が発生し、 労働者6人が死亡して11名が負傷した。 死亡者6人は全国プラント建設労組に所属する下請労働者だった。

当時、労組と市民団体は、デリム産業が安全規則に違反する無理な工程で事故が発生したとし、責任者処罰を要求した。 特に麗水産業団地デリム産業現場は2012年6月にも爆発事故が発生しており、 元請の安全不感症による予告された人災だという批判が高かった。

事故の後、沈(シム)サンジョン正義党議員、韓貞愛(ハン・ジョンエ)民主党議員、金先東|金善東(キム・ソンドン)統合進歩党議員が 労災死亡の処罰強化と下請け労災に対する元請の責任強化などを骨子とする法案を発議したが、 まだ国会常任委でさえ議論が進んでいない。

プラント建設労組のパク・ヘウク委員長は 「1年前の今日、麗水デリム産業石油化学工場で爆発事故が発生し、組合員6人が死亡し、火傷をして、まだ病床で苦しんでいる仲間もいる」とし 「だが事件の後もプラント労働者たちは建設現場で過小評価と蔑視を受けている」と声を高めた。

パク・ヘウク委員長は 「国家産業施設は非常に危険で複雑な構造なので、発注社が必ず安全の責任を負わなければならない」とし 「国会は、少なくとも安全の問題では発注会社に責任を取らせる強力な法を作らなければならない」と声を高めた。

デリム産業爆発事故から1か月後の5月10日には、現代製鉄のガス窒息事故で5人が命を落とし、7月26日には蔚山サムスンエンジニアリングSMPプラント現場の水タンク爆発事故で3人が労災死亡事故に遭った。 12月19日にはSK建設の釜山北港大橋建設現場崩壊事故で4人が死亡するなどの大型労災死亡事故がひきつづき発生している。

特にデリム産業爆発事故の場合、実務責任者には控訴審で法定拘束が確定したが、 実質的な事故責任者であるデリム産業の社長や会長は、何の処罰も受けなかった。

記者会見団は「現在、国会では労災死亡事故の実質的責任者である事業主の処罰を強化し、下請労働者の労災に対する元請の責任を強化する7本の法案が発議されているが、今も国会環境労働委員会はこれらの法案について議論もしていない」とし 「国会は現在係留している7本の労災死亡処罰および元請責任強化法案を早く法制化しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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