「1年で2400人が労災で死亡、重大災害企業を処罰せよ」

市民3744人・市民社会団体62団体、重大災害企業処罰法立法発議運動を宣言

3744人の労働者と市民、62の市民社会団体が集まって 重大災害企業処罰法立法発議運動を始めると明らかにした。 これが法制化されれば、労災死亡事故で直接責任を取る企業の代表理事と理事などの経営責任者に対する処罰が可能になる。 企業自体を処罰して制裁することもできる。

労災死亡労働者追慕の日の4月28日午前、 重大災害企業処罰法制定連帯はソウル市光化門世宗文化会館の前で記者会見を行って 重大災害企業処罰法立法発議1次運動を宣言した。

彼らは記者会見文で 「現行法は中小企業には責任を問うのはたやすいが、大企業には責任を問うのが難しく、 企業規模が大きいほど高位役員が処罰される可能性は低い」とし 「このような矛盾を解決するためには故意と怠慢で 労働者や市民を殺す企業がつぶれる程、強く処罰できる法律が必要だ。 またそういう企業の経営責任者や高位役員には『殺人罪』に次ぐ懲罰を与える法律が必要だ」と強調した。

彼らは企業処罰強化の要求がこれ以上延ばされてはいけないと要求した。 毎年2400人が労災で死亡する構造を重大災害企業処罰法で変えられるともした。 労働・市民社会団体は2006年から最悪の殺人企業を選定し、 英国の企業殺人法を紹介してこれに準じる法制定を要求してきた。 2012年には労災死亡処罰強化特別法の立法発議運動を進めた。 セウォル号惨事以後は労災死亡と災害安全に対する企業と政府の責任を問う 「重大災害企業処罰法」案を用意し、 20代国会では立法発議まで続いたが、 この法案は一回も審議さえされずに廃棄される運命に処している。

民主労総のイ・サンジン副委員長は 「今年だけすでに労働者177人が死亡した。 労災死亡は業種と産業を問わない」とし 「前近代的な死亡事故が続くのは、1人死んでも10人死んでも 平均420万ウォンの罰金、500万ウォン程度を払えば責任が終わるためだ。 億単位がかかる安全管理のインフラ構築よりも罰金を払うほうが良いから」と説明した。

キム・ヨンギュン財団のキム・ミスク理事長は、 重大災害企業処罰法立法発議運動に国民すべての参加を訴えた。 キム理事長は「元下請企業構造が死の原因なら、 元下請企業をすべて処罰しなければならない。 この構造の最高責任者に責任を問わなければならない。 くやしい死は韓国社会で数十年も繰り返されているが、 末端の職員と事故の当事者だけが処罰されてきた」とし 「生命、安全だけは法的安全網を設置して、 国と企業から必ず保障されるようにしなければならない。 国と企業と政治と国民がすべて動けばすべての人を守れるのだから、 国民すべてが力を貸して下さるように願う」と明らかにした。

重大災害企業処罰法の内容は?

重大災害企業処罰法は安全管理主体の経営者の責任を強化して、 企業などが組織的、制度的に徹底した安全管理をするように誘導する法案だ。 事業場や大衆利用施設などで安全管理および安全措置をきちんと履行せずに 人が死んだり怪我をすれば、企業、企業経営者、安全担当公務員を処罰できる。 現行法上、独自に企業を処罰することは不可能だが、 この法に特別規定を置いて企業自体を処罰して制裁することができる。

この法で処罰されると、企業は原則的に10億ウォン以下の罰金を払うことになる。 企業の経営責任者が安全管理義務を疎かにすれば、 該当企業の前年度の年間売上額の1/10の範囲内で罰金が加重される。 産業現場と多重利用施設に対する安全管理義務がある公務員の場合、 1年以上の懲役、1億ウォン以下の罰金に処される。 その公務員を監督する責任が公務員も同一の処罰を受ける。

なお、来る7月、ムン・ソンミョン追慕および労災死亡合同追慕周年を起点として 「重大災害企業処罰法制定運動本部」が発足する。 運動本部は国会議員立法発議同意書、部門別立法発議を組織する予定だ。 その後、8月から10月にかけて署名運動を展開し、 10月の立法時期に合わせて世論化の事業を進める計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。