教授団体もKTX乗務員の直接雇用を主張

チェイニ記者 flyhigh＠jinbo.net

KTX乗務員のストライキ闘争支持と鉄道公社の直接雇用要求に教授たちも立ち 上がった。

民主化のための全国教授協議会、全国教授労働組合、韓国非正規職教授労働組 合などは6月1日に声明を出し「鉄道公社は整理解雇を撤回して、KTX乗務員を 直接雇用せよ」と要求した。

彼らは声明書で「鉄道公社が監査院の勧告にもかかわらず、外注委託の方針に 固執する理由は、公共性と安全を後まわしにし、鉄道を単に市場の論理だけに 任せようとする構造調整政策のためだ。これは、今後の鉄道公社の構造調整が さらに本格化するということを意味する」と指摘した。

また「代表的な公企業である鉄道公社が先頭に立って遂行しているのは、政府 の社会二極化の解消および非正規職問題解決という方針に対する根本的な懐疑 を呼ぶ」とし、「鉄道公社は外注化の方針を即刻撤回し、公共部門が備えるべ き公共性と鉄道の安全、そして労働者の雇用と生存権を担保せよ」と主張した。

彼らは「9日間のハンストで鉄道公社との対話を要求しているKTX乗務員たちは、 約90日のストライキで体力が消耗しており、長い間冷たい床で生活したため、 ハンストは健康に致命的」という医療陣の診断を伝え、「鉄道公社が直接交渉 を再開し、KTX乗務員の直接雇用要求を受け入れることが事態解決の方法」と 述べた。

2006年06月01日12時59分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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