営業利益30兆のサムスン電子、サービス労働者の最低賃金110%の要求は「だめ」

「サムスン、仲介人を立てての交渉は不適切で無責任」

今年の第1分期だけで8兆5千億ウォンの営業利益をあげた サムスン電子のトリクルダウン効果はないようだ。

サムスン電子サービスの労働者たちは、 最低賃金の110％の基本給120万ウォン、低い水準の1件当たり手数料(成果給)を策定し、最終案として要求したが、 これさえ交渉を委任された経済人総連とサムスン側は拒否した。

サムスン電子サービス側と全国金属労組サムスン電子サービス支会(サムスン電子サービス支会中央争議対策委員会)は実務交渉で、 それぞれ6月16日の午後、17日の午後にマジノ線の交渉案を出した。 労組は6月18日午後、ソウル市瑞草洞のサムスン電子本社野宿座込場で、組合員に労使双方の提示案を公開した。 支会は1か月間、ここで全面ストを続けている。

会社は6月12日に文書で使用者側提示案を出した。 労組活動、雇用安定などに関して、 △勤労時間免除限度9千時間提供、 △労組定期総会年1回4時間と定期代議員大会年1回4時間の有給保障、 △労組事務室を用意するための初期費用5千万ウォン支援、 △廃業センターの労組員に対し妥結日からできるだけ早い内に新設業者の社長を選び雇用継承だ。

賃金については基本給120万ウォンと1か月に一定のサービス件数を満たすと支払われる成果給を提示した。 会社は成果給基準で月70件、1件当たりの手数料は平均3万ウォン(上下偏差を認定)とする交渉案を出した。

だが会社は15日と16日、ひきつづき主に賃金の部分で12日の提示案より後退した案を出した。 70件以上の手数料1件当り3万ウォンを支払うことについて、 「費用負担」を理由に修正案を出したのだ。 特に労組が手数料1件に対して平均2万5千ウォン〜3万ウォンに下げ、 17日午後に交渉案を提示したが、会社は進展した案を出さずに交渉は難航に陥った。

労組が18日に公開した資料によれば、賃金に関する会社の提示案は2つだ。 基本給は120万ウォンで同じだが、成果給で違いがある。 第１案は成果給1件当り3万ウォン適用ではなく 「成果テーブルを適用し、1年後に成果テーブルの不備・補完する点は改善」するということだ。 第2案は、成果給は各協力社ごとにこれまでの方式で計算して支払うというものだ。 ただし、新しい賃金改編案は、労使間の理解と共感を形成した後、1年後の実施を検討するということが追加された。

労組による資料［出処:メディア忠清］

しかし労組はこのような会社案は、従来のサービス技師の賃金より低い水準の賃金案だと判断し、 支会中央争議対策委員会の会議を経て2つの案を提示した。 第１案は基本給120万ウォンに、月70件を越える場合 「1件当たりの手数料(通信費、油類費除外)は平均2万5千ウォン〜3万ウォンの間とする」という要旨だ。 第2案は、基本給は最低賃金の110%とし、「外勤社員の成果給は月70件を越える場合、従来の賃金算定方式を適用」するというものだ。 ただし、成果給についてはシーズン(7月、8月)以後、 労使同数の賃金改善委員会を9月に開いて算定し直し、 賃金算定時の実ロス(LOSS、製品未修理)件を入れると付け加えた。

労使双方の案を総合すると、労組は賃金に関して確実に高い水準の案ではない。 だが無労組経営の原則で労組を認めないサムスン側は「費用負担」を理由に労組の賃金案も受け入れずにいる。

ヨム・ホソク烈士問題の解決に関しても、労使双方は意見の差があるという。 核心的に、労組は使用者側の梁山センター責任者の懲戒を要求しているが、 会社は故人に対する哀悼・遺憾・再発防止の努力の意思を明らかにするという立場だ。

サムスン正す運動本部のクォン・ヨングク共同代表は 「会社が提示した賃金案の水準が低いことが問題点と指摘されてきたし、 労組が非常に低い水準の賃金案を提示しても、サムスン側は意地悪をしている」とし 「サムスン電子製品を売るためのサービスが結びついている構造だが、 営業利益が一年30兆を越えるサムスン電子が支払能力を云々するのは本末転倒」と話した。

クォン・ヨングク共同代表は続いて 「労組は生活賃金保障でもなく、最低限の賃金、労働条件を保証しろとサムスンに要求している」とし 「サムスンがこれを拒否するのは非常に不道徳で下劣だ」と批判した。

また「事実上、すべての権限を持つサムスン電子などのサムスン側が仲介人を立てて交渉するのは不適切で無責任だ」とし 「仲介人ではなくサムスン側が出て決定しなければ、労使紛争の事態は解決しないということは、 誰もが知っている事実だ。掌で雨をふせぐな」と批判した。

ソン・ギョンドン詩人は 「数十兆の利益をあげるサムスン電子の経済効果とは、 サムスンサービス、その下の下請企業につながる多段階搾取の構造では虚像だったことがあらわれた」とし 「サービス技師に月平均給与314万ウォンを払うと言ったサムスン電子サービスは、 それにも満たない労組の要求も受け入れられないという現在の交渉状態について、 自ら釈明し、責任を取れ」と話した。

なお労組は6月19日から組合員の分班討論で意見を集約し、 サムスン電子サービス支会中央争議対策委員会で交渉に関する労組の立場と計画を決める。 先立って会社は12日に使用者側提示案を文書で出しており、 14日から労使実務交渉が再開され、17日以後は中断している状態だ。

［出処:メディア忠清］

実務交渉を主導したチョ・ゴンジュン(金属労組京畿支部教宣部長)労働側交渉委員は、 6月18日に「労使交渉は現在も決裂していないが、内容的に進展がなく、中断している状態」とし 「今日、組合員に全て公開して討論し、今後、労組が労使交渉をどうするのかを判断することにした」と話した。

金属労組のユン・ウクトン事務局長は 「サムスンが直接労使交渉はせず、交渉案の公開による影響がある」とし 「だが交渉内容を公開しなければならないので、公開することにした」と話した。 続いて「今日公開した労使実務交渉案には核心の争点がすべて入っている。 労組はヨム・ホソク烈士の問題と業者廃業事態の解決を優先だと判断している」と伝えた。

この日、労組は金属労組のチョン・ギュソク委員長がサムスン電子前で座り込みに突入することに決定したと明らかにし、 会社の前向きな姿勢を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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