「公共機関先進化は労働者大虐殺」

先進化4次計画発表に労働界が反発

李明博政権が69の公共機関で1万9千人を解雇する『4次公共機関先進化計画』を 出した。今回の政府の発表で、『公共機関先進化』は公共機関で働く労働者の 解雇であることが再度確認された。大規模人員削減で、その空席は『青年イン ターン制』等で採用された臨時職労働者で埋められる予定だ。

政府は4次方案について「人材と資源を効率化し、放漫経営の要因を取り除き、 国民の負担を軽減して公共機関の競争力を高めるため」と説明した。人員削減 について政府は、「最近の経済条件などを考慮し、雇用安定と調和させる方向 で進める」とし「人員削減は自然減少や希望退職などの制度を活用し、3〜4年 間で段階的に推進する」と述べたが、労働界は「労働者大虐殺」と強く反発し ている。

公共運輸連盟は「模範的な使用者として、不況期には公共部門が先導的に雇用 を拡大して民間部門を追求することが今の時期の政府の役割であるのに、10% 以上の公共労働者を解雇することで予算を削減するという李明博政権は、政府 の役割を民間部門を先導する公共部門としての役割を放棄すると言い放つもの」 として「民生破綻の責任を回避して新自由主義政策の失敗の誤りを公共部門の 労働者を犠牲にして隠すことが、まさに公企業先進化、経営効率化であり、す なわち苦痛分担だ」と指摘した。

続いて公共運輸連盟は、「民生を生かすことの開始は、低賃金単純労働のイン ターン雇用作りではない」とし「人員削減を核心とする公共機関の経営効率化 方針は即刻中断されなければならない」と述べた。

民主労総も声明を出し、今回の政府の発表に「公企業先進化という名で進めら れる私有化の過程の決定版であり、公企業労働者の生存権を剥奪し、国民の基 本権である公共サービスを商品にするもの」とし「経済危機の中で雇用状況が 最悪になっている今、政府が先頭に立って公企業の雇用をなくすのは民間部門 も好きなように解雇しろということ」と説明した。

民主労総は「民生に直撃弾になる公企業の私有化と一方的な公共労働者虐殺は 決して容認できない、総力対応する」と明らかにした。

一方、12月21日の記者ブリーフィングで、労働界との合意に対して企画財政部 のペ・ククァン次官は「労組とすべて(合意が)できたわけではない」とし「特 に民主労総関係とはうまく合意できていない」と明らかにした。続いてペ・ク クァン次官は「韓国労総とはほとんどほとんど合意した」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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