『電力民営化』も目の前...KTX、医療民営化に続いて民営化の突風

6次電力産業計画を控えて民営化本格進入...「残酷な結果に」

地下鉄9号線とKTX、医療民営化など『民営化』の嵐が全国に吹き荒れているが、 『電力産業民営化』の突風もまた韓国社会を強打しそうだ。

今年2012年は、6次電力産業需給基本計画が立てられる年だ。2010年の 5次電力産業需給基本計画は、複合火力を中心とする首都圏京畿北部の 民間資本発電市場が全面的に認められる結果を持たらした。民間資本初の 石炭火力市場が開かれることもした。

政府は6次計画では、5次計画より拡大した民間資本の電力産業建設を予告している。 昨年発生した9.15電力供給中断事態の後、電力予備率が低く、設備を増設 しなければならないという理由だ。

だが、電力産業民営化10年間で、電力設備の危険性の加重、電力供給安定性の毀損、 民間資本の高い収益率などの弊害が現れただけに、専門家たちは電力産業民営化の 拡大を警戒している。特に、6次計画が実質的な電力産業『民営化』進入を 予告しており、憂慮の声が高まっている。

政府の電力産業民営化...民間資本発電収益拡大、設備は危険に露出

昨年9月15日、韓国社会で初めてと言える程の電力供給中断事態が発生した。 そのため政府は今年樹立される第6次電力需給基本計画で、5次計画より拡大した 発電所の増設計画を出すものと見られる。現在、韓国の電力産業は2年単位で 電力需給の基本計画を樹立、施行し、電力需給の基本方向と長期展望、 電力設備建設計画、電力需要管理などの事項を決めている。

6次基本計画が事実上、電力産業民営化の手順に入ることが予想され、 憂慮も高まっている。社会公共研究所は6月12日、民間資本発電市場の拡大に 関するワーキングペーパー『電力産業民営化現況:民間資本発電市場の急成長』 を発表し、民間資本発電市場の拡大の問題を指摘した。

社会公共研究所のソン・ユナ研究委員は「電力とガスなど必須公共財の エネルギー産業の民間拡大方式である民営化政策は、ほとんど知られていない」 とし「電力とガスは、利用者の国民が選択する可能性もない一方向の公共財で、 代替材もないので電力産業の民営化は地下鉄や鉄道よりはるかに残酷」と強調した。

特に専門家たちは、昨年9月発生した電力供給中断事態が事実上、電力民営化政策の 副作用によるものなのに、政府が電力民営化を拡大しようとしていると批判している。 ソン・ユナ研究委員は「電力供給中断事態の根本的な問題は、急激に頻発する 発電設備故障事態、計画予備整備期間などの統制不能、需要と供給予測の 不一致により起きたもの」と説明した。

実際に民営化導入10年間、民間資本の競争の中で発電会社が安定した電力供給 のための設備維持補修などを等閑視してきたという批判が出た。競争評価の 主な要素がコスト削減なので、人材も削減された。単価を削減するために、 維持、保守などの分野を非正規職化し、2次下請まで導入するシステムに変えた。 電力取り引きの入札に応じるために、設備を無理に動かすという問題もあった。

社会公共研究所は「この10数年以上、電力産業構造の改編、民営化の結果、 電力設備は危険に露出しており、電力供給の安定性もかなり破壊され、 該当労働者の情緒的、心理的な傷も小さくない」とし「ただし、民間資本発電は 高い収益をあげ、民営化の恩恵を享有している」と指摘した。

実際に、民間資本発電会社は優れた契約条件で、天文学的な収入を得ている。 現在、ポスコとGS、SK、100%中国系資本のMPCは、主要6大民間資本発電会社だ。 これらのほとんどは1996年以後、民間資本発電拡大計画で進入わ認められた後、 電力産業民営化の過程での特典、ガス産業の迂回的民営化の直導入による恩恵で 利益をあげてきた。

社会公共研究所は、これら6つの民間資本発電会社が昨年一年に稼いだ収益は、 何と5、600億ほどに達すると見ている。これは事実上『特典』ないしは『恩恵』的 な契約であるPPAとSMPなどで、損害の可能性なく収益をあげているためだ。 PPAは実発電電力量に対し、原材料費をそのまま反映する契約で、SMPは電力 取り引き入札の時点で他の発電所より燃料費が低くても、最終入札の時点で 燃料費が最も高い発電会社の供給費用を適用する契約方式だ。

ソン・ユナ研究委員は「2006年の国政監査で政府のガス産業構造改編推進による 損失費用が17兆6千億ウォンになるという指摘があり、その損失費用は国民的、 社会的な損失に当たる」とし「ガス産業民営化政策により、民間企業に特典を 与えず、ガス公社による公共的ガス産業政策を維持していれば、それだけの 収益は料金値下げなどにつながったはずだ」と指摘した。

2012年6次計画、実質的な『民営化』計画

6次基本計画の樹立を控えて、電力産業の展望はさらに暗くなっている。 すでに民間資本発電会社は6次計画に確定設備および評価設備に入れる積極的な 動きを見せている。江陵、三陟、東海、高興、光陽、海南、唐津など 全国のあちことで用地選定、住民同意、地方自治体とのMOU締結などをめぐる 雑音が流れている。

専門家は、民間資本企業が該当地方自治体をパートナーとして、既存の公企業の 発電子会社がむしろ下位パートナーになる様相だと指摘している。金融資本の 積極的なPFが結合し、各地域を競合地域にしている様相も起きている。

ソン研究委員は「電力とガスなどのエネルギー産業が民営化され、民間会社が 入ってくれば、該当地域の住民はその会社を利用しなければならない」とし 「全国30余りの都市ガス会社が地域独占民間会社という事実と似ている」と 説明した。続いて「基本生活に必須の公共サービスに民間資本が進出し、 民間企業の利益追求の論理でサービスを低下させ、供給安定を威嚇すれば 国民は対策なくやられることになる」と憂慮した。

現在、民営化された発電部門は設備全体の15％以上を占めている。問題は、 民間資本発電建設の意志が第6次電力需給計画にかなりの部分反映されると、 民営化された発電領域は全発電の1/3以上を占めるという予想がある。

ソン研究委員は、「第6次電力需給計画をめぐる民間資本発電建設計画の特徴は、 既存の計画と違い、かなり巨大化、大型化している点」とし「民間資本の 電力産業に対する進入の様相は、本格的な民間資本発電市場に対する攻略に 転化している」と説明した。

実際には6次民間資本発電建設計画は、複合火力中心の建設計画ではなく、石炭火力を 中心として複合エネルギーおよび新再生エネルギーを含む複合エネルギー地域の 団地造成などに事業規模が拡張された。普通3〜4兆から8兆ウォンに達する計画が 提出されている。

またソン研究委員は「6次計画の結果により、電力産業の公共的所有、運営地形が 相当部分変わる」とし「まず既存の4大メジャー、6発電会社体制からさらに 多様な企業に民間資本発電会社の主人が変わり、現在の電力取り引きシステム上、 民間資本発電会社の収益がはるかに高い水準で保障されているため、 民間資本発電市場の参加は拡大する展望」と見通した。

すでに4〜5次電力需給基本計画により、既存の民間資本発電会社の4大メジャーの 外にも、STX、サムスン物産、現代産業開発、テヨン建設、東部グループなどの 建設資本を中心に、民間資本発電に参加する会社が拡張している。

一方、このような電力産業民営化について、ソン研究委員は「電力産業構造改編 10年が経過した今、絶え間ない発電設備の故障、トリップ、停止事故に続き 人命事故も発生しており、赤字を口実にした韓電の料金引上げの試みも続いている」 とし「電力産業の再統合で、韓国の電力産業を合理的で公共的体系に転換すべきで、 民営化のために設置した電力取引所と電力取り引きシステムを廃止し、 システムの安定を確立しなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2012-06-13 18:22:30 / Last modified on 2012-06-13 18:22:49 Copyright: Default